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草津市
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福祉医療費助成制度

更新日:2015年12月28日

医療費助成の概要

草津市では、社会的、経済的に弱い立場にある方を対象に、健康の向上と福祉の増進を図ることを目的として、医療費の一部を助成しております。

それぞれの制度については次のとおりです。

注意!平成28年1月1日からマイナンバー利用が始まります。

申請手続きを行う際には、申請書に個人番号(マイナンバー)の記入が必要となります。
医療費助成の申請時には「本人確認」と「マイナンバーの確認」を行いますので、「助成制度一覧」に記載の「申請に必要なもの」のほかに次、のものを持参いただきますようお願いします。

申請手続きをされる方の本人確認に必要なもの…(ア)または(イ)のどちらか一方

(ア)公的機関発行の顔写真付きの証明書を1点(運転免許証、身体障害者手帳等)
(イ)公的機関発行の顔写真がない証明書を2点(健康保険証、年金手帳、児童扶養手当証書等)
注記:「助成制度一覧」に記載の「申請に必要なもの」と兼用可

助成対象者及び、配偶者、扶養義務者のマイナンバーの確認

マイナンバーを確認できるもの(通知カード等)

  • マイナンバーが記入できない場合は、本人確認ができれば、マイナンバーを市で補記いたします。
  • 個人番号カードをお持ちの場合は、カードのみで「本人確認」と「マイナンバーの確認」の両方の確認が可能です。

助成制度一覧

助成制度一覧
制度別 対象となる人 助成内容

申請に必要なもの
(全制度共通:所得課税証明書が必要な場合があります)

所得制限
の有・無
乳幼児 就学前までの乳幼児 保険診療の自己負担分
  • お子様の健康保険証
  • 印かん
  • その他
なし
小中学生入院医療費 市内にお住まいの小・中学生
(平成20年10月診療分から適用)
「小・中学生入院医療費助成について」
入院時の保険診療の自己負担分
  • お子様の健康保険証
  • 領収証
  • 印かん
  • その他
なし
重度心身障害者(児)

次のいずれかに該当する人

  • 身体障害者手帳1級から3級を所持する人
  • 療育手帳A1~B2を所持する人
  • 特別児童扶養手当支給対象児童で1級の人

保険診療の自己負担分
ただし、助成対象者・配偶者・扶養義務者のいずれかが住民税課税の場合は、次の一部負担が必要です。

  • 通院の場合は1診療報酬明細あたり500円
  • 入院の場合は1日あたり1,000円(14,000円を上限)
  • 健康保険証
  • 印かん
  • 障害者手帳または療育手帳、特別児童扶養手当証書
  • その他
なし
65歳から74歳老人

本人および同一住所内の配偶者・扶養義務者等のすべてが住民税非課税の人
(70歳から74歳は平成26年8月1日から開始)

保険診療の自己負担分
ただし、高齢者の医療の確保に関する法律第67条に規定する一部負担が必要です。

  • 健康保険証
  • 印かん
  • その他
住民税非課税要件あり
母子家庭 母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する配偶者のない女子が18歳未満の子を扶養しているときの母とその子

保険診療の自己負担分
ただし、助成対象者・配偶者・扶養義務者のいずれかが住民税課税の場合は、次の一部負担が必要です。

  • 通院の場合は1診療報酬明細あたり500円
  • 入院の場合は1日あたり1,000円(14,000円を上限)
  • 健康保険証
  • 印かん
  • 母子家庭福祉医療証明書または児童扶養手当認定通知書
あり
父子家庭 母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する配偶者のない男子が18歳未満の子を扶養しているときの父とその子

保険診療の自己負担分
ただし、助成対象者・配偶者・扶養義務者のいずれかが住民税課税の場合は、次の一部負担が必要です。

  • 通院の場合は1診療報酬明細あたり500円
  • 入院の場合は1日あたり1,000円(14,000円を上限)
  • 健康保険証
  • 印かん
  • 父子家庭福祉医療証明書または児童扶養手当認定通知書
あり
ひとり暮らし寡婦 配偶者のない女子であって、かつて配偶者のない女子として20歳未満の子を扶養していたことのある者で、ひとり暮らしの状態が1年以上継続し、今後もその状態が継続する65歳未満の人

保険診療の自己負担分
ただし、助成対象者・配偶者・扶養義務者のいずれかが住民税課税の場合は、次の一部負担が必要です。

  • 通院の場合は1診療報酬明細あたり500円
  • 入院の場合は1日あたり1,000円(14,000円を上限)
  • 健康保険証
  • 印かん
  • ひとり暮らし寡婦申立書
あり
ひとり暮らし高齢寡婦

配偶者のない女子であって、かつて配偶者のない女子として20歳未満の子を扶養していたことのある者で、ひとり暮らしの状態が1年以上継続し、今後もその状態が継続する65歳から74歳の人
(70歳から74歳は平成26年8月1日から開始)

保険診療の自己負担分
ただし、高齢者の医療の確保に関する法律第67条に規定する一部負担が必要です。
  • 健康保険証
  • 印かん
  • ひとり暮らし寡婦申立書
あり
重度心身障害等老人

後期高齢者医療制度該当者で、次のいずれかに該当する人

  • 身体障害者手帳1級から3級を所持する人
  • 療育手帳A1~B2を所持する人

保険診療の自己負担分
ただし、助成対象者・配偶者・扶養義務者のいずれかが住民税課税の場合は、次の一部負担が必要です。

  • 通院の場合は1診療報酬明細あたり500円
  • 入院の場合は1日あたり1,000円(14,000円を上限)
  • 後期高齢者医療被保険者証
  • 印かん
  • 障害者手帳または療育手帳、その他
なし
重度精神障害者(児)精神科通院医療費助成 精神障害者保健福祉手帳1級から2級を所持し、かつ自立支援医療(精神通院医療)の受給者 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定による自立支援医療費(精神通院医療)適用医療費から保険給付と自立支援医療費を控除した額
  • 健康保険証
  • 印かん
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 自立支援医療受給者証(精神通院医療)
  • その他
なし
重度精神障害老人精神科通院医療費助成

後期高齢者医療制度該当者で
精神障害者保健福祉手帳1級から2級を所持し、かつ自立支援医療(精神通院医療)の受給者

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定による自立支援医療費(精神通院医療)適用医療費から保険給付と自立支援医療費を控除した額
  • 後期高齢者医療被保険者証
  • 印かん
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 自立支援医療受給者証(精神通院医療)
  • その他
なし

助成を受けるには

各制度による「申請に必要なもの」を御持参のうえ、保険年金課に申請し、福祉医療等受給券(または助成券)の交付を受けてください。

注記:小中学生入院医療費助成については、受給券はありません。

福祉医療等受給券(助成券)の利用について

病気やけがをした時、県内の医療機関等の場合は、窓口で健康保険証(および高齢受給者証…該当の方のみ)と福祉医療等受給券(助成券)を提示してください。

注記:受給券および助成券は、滋賀県外の医療機関等では利用できません。

県外の医療機関を利用される場合

いったん保険診療の自己負担をお支払いいただき、保険年金課で申請すれば、福祉医療の一部負担を差し引いた医療費をお返しいたします。

注記:請求できる期間は5年以内です。

申請に必要なもの

  • 受給券(助成券)
  • 健康保険証(助成対象者分)
  • 領収書(受診日、受診者名、医療機関等の名称、金額、診療点数が記載されたもの)
  • 印かん

このほか、保険者(加入中の健康保険)や、他の公費助成制度から交付される証(券)などをお持ちの場合は、それらも提示してください。

  • 付加給付の支給決定通知書
  • 自立支援医療受給者証
  • 小児慢性特定疾患医療受診券
  • 特定医療費(指定難病)受給者証(平成27年1月1日から)  など

申請窓口

草津市役所(1階7番窓口)
保険年金課長寿医療グループ

小・中学生入院医療費助成について

草津市に住所を有し、健康保険の資格がある小学生および中学生の入院医療費を助成します。
(平成20年10月診療分から)

助成の内容

医療機関等の窓口で支払った医療保険適用の入院にかかる医療費のうち、高額療養費および付加給付の支給額を除いた自己負担分を助成します。

助成方法

償還払い(医療機関等の窓口で支払った医療費を、申請により後日お返しする制度です。)

  • この制度は、受給券がありません。
  • 助成申請は、医療保険の自己負担分を支払った日の翌日から起算して、5年を超えると助成できなくなります。

申請方法

下記のものを御持参のうえ、申請してください。

  • 健康保険証(助成対象者分)
  • 領収書(受診日、受診者名、医療機関等の名称、金額、診療点数が記載されたもの)
  • 印かん
  • 口座振込希望先がわかるもの

このほか、保険者(加入中の健康保険)や、他の公費助成制度から交付される証(券)などをお持ちの場合は、それらも提示してください。

  • 高額療養費支給決定通知書
  • 付加給付の支給決定通知書
  • 自立支援医療受給者証
  • 小児慢性特定疾患医療受診券
  • 特定医療費(指定難病)受給者証(平成27年1月1日から)   など

申請窓口

草津市役所(1階7番窓口)
保険年金課長寿医療グループ

その他

小・中学生で既に障害、母子・父子家庭の福祉医療助成制度の対象者で受給券をお持ちの方は、その制度で助成を行います。
注記:自己負担金が「有」となっておられる場合は、入院の時に負担いただく1日あたり1,000円(月額14,000円限度)が助成対象となりますので、償還払いの申請を行ってください。

助成対象とならない場合

  • 生活保護を受けている人
  • 労災保険から給付を受けられる業務上の病気やけが
  • 特定疾患治療研究事業にかかる自己負担金(※平成26年12月31日まで)
  • 肝炎治療特別促進事業にかかる自己負担金
  • 児童福祉施設に入所している人(医療費が公費負担される人)
  • 里親に委託されている人
  • 入院時の食事療養費や生活療養費
  • 評価療養又は選定療養の患者負担分
  • 日本スポーツ振興センターの災害給付金の対象となる医療費

注記:特定疾患治療研究事業にかかる自己負担金については、平成27年1月1日から福祉医療助成の対象とすることができるようになりました。

お願い

すでに受給券(助成券)をお持ちの方で、住所や健康保険証、身体障害者手帳などの等級が変わった場合は、保険年金課まで届出てください。

その他、詳細については草津市保険年金課にお問い合わせください。

お問い合わせ

健康福祉部 保険年金課 長寿医療グループ
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-2358
ファクス:077-561-2480

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草津市役所

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開庁時間:月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分(土曜日、日曜日、祝日及び年末年始は休み)
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