介護人材の育成・確保に向けた取組

介護人材を量と質の両面から確保するため、国、県と連携して「参入促進」「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」を進め、将来必要となる介護人材の育成および確保に向けて、介護サービス事業所等とともに総合的・計画的に取り組む必要があります。

厚生労働省のホームページで第9期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数が公表されています。（令和6年7月12日）
これによると、2022年度（令和4年度）の約215万人から、2026年度（令和8年度）には約240万人、2040年度（令和22年度）には約272万人の介護職員が必要になると推計されています。

国では、

1. 介護職員の処遇改善
2. 多様な人材の確保・育成
3. 離職防止・定着促進・生産性向上
4. 介護職の魅力向上
5. 外国人材の受入環境整備

をはじめとして、総合的な 介護人材確保対策に取り組まれます。

国から公表された、都道府県別の第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数によると、
滋賀県では、2022年度（令和4年度）の20,549人から、2026年度（令和8年度）には22,275人、2040年度（令和22年度）には27,825人の介護職員が必要になると推計されています。

草津市では、「介護人材の育成・確保」を草津あんしんいきいきプラン第9期計画（計画期間：令和6年度から令和8年度まで）の重点施策のひとつとして位置付けています。
具体的な事業内容として、

• 介護分野に従事する人材の育成・確保に向け、滋賀県、近隣他市、介護サービス事業所と連携した広域的な観点を含めた取組の推進
• 学生などの若年層への働きかけや会議・研修等の開催を通じ、介護・福祉分野に従事する人材の育成・確保の機会の創出

に取り組むこととしています。

草津市内で介護サービスを提供する事業者に対して、介護人材確保に関する実態調査を行いました。

草津市内で介護サービスを提供する事業者に対して、介護人材確保に関する実態調査を行いました。

• 介護人材の確保・育成等に関する各種補助金等
• 介護人材の育成等に関する研修・イベント
• 研修事業者等の指定
• 喀痰吸引等制度
• しが介護職員定着等推進事業者登録制度
• 介護現場の業務改善（生産性の向上）
• 介護現場におけるハラスメント対策
• 外国人介護人材の受入れの推進
• 相談窓口

介護人材の確保・育成・定着に関する情報ページ

滋賀県介護福祉・人材センターHP（滋賀県かいご・ふくしのシゴトWeb）(外部リンク）
滋賀県介護・福祉人材センターは県内唯一の介護・福祉専門の無料職業紹介所です。