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平成30年4月から介護保険料が変わります

更新日:2018年4月9日

平成30年度から介護保険料が変わります!

 介護保険料は、介護保険事業計画の中で介護給付費の見込量等を算定することで見直しを行います。介護保険事業計画は3年毎に見直しを行いますが、平成30年度からの3年間は第7期計画となります。このことから、第7期計画の策定に伴い介護保険料を平成30年度から変更します。

平成30年度~平成32年度の具体的な介護保険料額は以下のとおりです。

 草津市の介護保険料額(介護保険法第129条、介護保険法施行令第39条、草津市介護保険条例第8条)
 保険料の額は、本人や世帯の収入状況に応じて、次の12段階のいずれかに決まります。

介護保険料額

段階

対象者

基準額に対する割合

保険料

(年額)

第1段階

生活保護を受給している人

世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金受給の人

世帯全員が市民税非課税で、本人の公的年金等収入額と合計所得金額との合計が年額80万円以下の人

0.45(注釈)

31,900円

第2段階

世帯全員が市民税非課税で、本人の公的年金等収入額と合計所得金額との合計が年額80万円を超え120万円以下の人

0.75

53,100円

第3段階

世帯全員が市民税非課税で、本人の公的年金等収入額と合計所得金額との合計が年額120万円を超える人

0.75

53,100円

第4段階

本人が市民税非課税で、同じ世帯に市民税課税の世帯員がおり、本人の公的年金等収入額と合計所得金額との合計が年額80万円以下の人

0.85

60,200円

第5段階

本人が市民税非課税で、同じ世帯に市民税課税の世帯員がおり、本人の公的年金等収入額と合計所得金額との合計が年額80万円を超える人

1.00

70,800円

(基準額)

第6段階

本人が市民税課税で、合計所得金額が年額120万円未満の人

1.10

77,900円

第7段階

本人が市民税課税で、合計所得金額が年額120万円以上200万円未満の人

1.25

88,500円

第8段階

本人が市民税課税で、合計所得金額が年額200万円以上300万円未満の人

1.50

106,200円

第9段階

本人が市民税課税で、合計所得金額が年額300万円以上400万円未満の人

1.60

113,300円

第10段階

本人が市民税課税で、合計所得金額が年額400万円以上500万円未満の人

1.70

120,400円

第11段階

本人が市民税課税で、合計所得金額が年額500万円以上750万円未満の人

1.80

127,400円

第12段階

本人が市民税課税で、合計所得金額が年額750万円以上の人

1.90

134,500円

注釈:第1段階の保険料負担の倍率は0.5ですが、低所得者の保険料負担軽減の仕組みとして公費負担が行われることにより、被保険者本人が負担する倍率は0.45に軽減されます(表記の金額は0.45の金額)。なお、低所得者(第1段階~第3段階)の保険料負担軽減については、今後さらに拡充される予定となっています。
備考:合計所得とは、繰越控除がある場合は、それらの控除を適用する前の金額です。また、第1段階から第5段階の人については、年金収入にかかる所得は加算しません。

介護保険料に関する第6期計画(平成27年度~平成29年度)からの主な変更点

第7段階~第10段階の対象者の合計所得金額については、国の標準段階の変更にあわせて境界となる額を変更します。

 基準所得金額の設定等に係る調査に基づく介護保険法施行規則の改正により、国が標準段階として定めている9段階の基準所得金額のうち、次の区分の基準所得金額を変更しました。
  第7段階と第8段階を区分する基準所得金額 200万円(190万円から変更)
  第8段階と第9段階を区分する基準所得金額 300万円(290万円から変更)
 この変更を受けて、草津市においても同様の変更を行うとともに、第9段階と第10段階を区分する所得金額を390万円から400万円に変更します。
 なお、この変更により、本人が市民税課税で合計所得金額が190万円以上200万円未満の人、290万円以上300万円未満の人、390万円以上400万円未満の人については、第6期計画時と比べて1段階下の段階が適用される(年間の介護保険料額が安くなる)ことになります。

介護保険料を決定する要素

 介護保険料の基準額は「介護保険給付にかかる費用」に「65歳以上の人が負担する割合」を掛けた数字を、「65歳以上の人数」で割ることで求めることができますが、これらの事項に影響する要素が変わることで、ご負担いただく保険料の基準となる額が変わります。

第7期計画(平成30年度~平成32年度)において保険料が高くなる主な要素

 65歳以上の人(第1号被保険者)の保険料負担割合の変更【22%→23%】
 各サービスにかかる報酬単価の見直し【全体で0.54%の引き上げ】
  (サービスの単価が上がることから、給付費が増大します)
 高齢者人口の増加に伴う介護保険サービスを利用される方の増加
  (要支援・要介護認定者数の増加。計画では3年間で280人程度の増加を見込んでいます)
 消費税引き上げに伴う介護報酬改定の影響【平成31年10月実施予定】
 介護職員の処遇改善に伴う介護報酬改定の影響【平成31年10月実施予定】
 すっきりさわやかサービス(紙おむつの支給)の特別給付への移行
  (これまで一般会計で全額負担をしていましたが、平成30年度からは全体のうち23%分を介護保険特別給付費として介護保険料で負担します)

第7期計画(平成30年度~平成32年度)において保険料が安くなる主な要素

 65歳以上で現役世代並みの所得がある人(本人の合計所得金額が220万円以上の人等)に対する利用者負担割合の変更【2割→3割】
  (サービス利用時にとくに所得の高い人の自己負担割合が大きくなることで、給付費の負担が減少します)

 これらの要素を勘案し、結果として基準額を5,299円(第6期) → 5,900円(第7期)に見直しました。

(参考)
 全国平均の改定 5,514円(第6期) → 6,000円程度(第7期)

お問い合わせ

健康福祉部 介護保険課 介護保険係
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-2369
ファクス:077-561-2480

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