保育事業にかかる固定資産税・都市計画税の軽減について

平成29年度税制改正において、保育事業にかかる税負担が見直しされ、固定資産税・都市計画税が軽減される場合があります。（わがまち特例による特例措置）
対象となる保育事業は下記のとおりです。

1. 家庭的保育事業
2. 居宅訪問型保育事業
3. 事業所内保育事業（利用定員5人以下）
4. 特定事業所内保育事業（企業主導型保育事業）

　1～3の事業については市の認可を受けたものに限ります。

申告書や事業の用に供することを確認する書類、家屋の図面等の提出が必要です。対象となる資産や事業、特例を受けられる条件、申告に必要な書類は、制度ごとに異なります。詳しくは草津市役所税務課資産税グループ（1階10番窓口　電話：077-561-2310）までお問い合わせください。