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保育事業にかかる固定資産税・都市計画税の軽減について

更新日:2017年7月4日

平成29年度税制改正において、保育事業にかかる税負担が見直しされ、固定資産税・都市計画税が軽減される場合があります。(わがまち特例による特例措置)
対象となる保育事業は下記のとおりです。

対象となる保育事業

  1. 家庭的保育事業
  2. 居宅訪問型保育事業
  3. 事業所内保育事業(利用定員5人以下)
  4. 特定事業所内保育事業(企業主導型保育事業)

 1~3の事業については市の認可を受けたものに限ります。

軽減を受ける場合

申告書や事業の用に供することを確認する書類、家屋の図面等の提出が必要です。対象となる資産や事業、特例を受けられる条件、申告に必要な書類は、制度ごとに異なります。詳しくは草津市役所税務課資産税グループ(1階10番窓口 電話:077-561-2310)までお問い合わせください。

平成29年度固定資産税・都市計画税の改正点

お問い合わせ

子ども家庭部 幼児課 総務・施設グループ
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-6968
ファクス:077-561-2480

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草津市役所

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