民設児童育成クラブ運営事業者の募集について

草津市の放課後児童育成クラブは、現在、市内14小学校区で公設民営にて開設しているほか、24箇所の民設民営の児童育成クラブを開設しています。児童育成クラブの利用希望者が年々増加しているなか、利用者の増加や多様なニーズに対応するため、今後定員を超えることが予想される学区を対象に、児童育成クラブを開設する意欲のある民間事業者を広く公募します。

事業の目的

保護者が就労等により昼間家庭にいない小学生に対し、放課後等に遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図るものとする。

事業の内容

1. 児童の保育に関する業務（児童の健康管理、安全確保、基本的生活習慣の確立に向けた指導など）
2. 児童の健全育成を図るための事業に関する業務（自由遊び、集団遊び、グループ活動など）

対象児童、定員

草津市内に在住の小学1年生から6年生までの児童で、その保護者が就労等で昼間家庭にいない児童とし、定員は概ね40人とする。

募集学区

老上小学校区……1箇所
注記1：開設場所については、原則、募集学区の小学校区内で、小学校の校門（小学校が学校敷地との出入りを目的として認めるもの。（以下、同様））から施設まで実際に登所する道程が、概ね500メートル以内であること。（募集学区の小学校区内で、小学校の校門から施設まで実際に登所する道程が概ね500メートル以内が望ましいが、学校との調整や安全な送迎体制が取れている場合は、小学校区外あるいは概ね500メートル以上でも応募は可能とする。ただし、児童が徒歩で歩いて登所できる距離として、小学校の校門から施設まで実際に登所する道程が概ね750メートルを超える場所に開設する場合は、車両による送迎体制の提案について検討すること。また、2キロメートル以上を目途に、児童が徒歩で登所できる距離を過度に超える場所に開所する場合は、必ず車両による送迎体制を提案すること。）
なお、上記に関わらず、徒歩による登所による場合は、送迎員を必ず配置すること。
注記2：都市計画法、建築基準法に適合する場所であること。

運営に関する条件

管理者および職員配置

管理者を配置すること。また、開設時間中は放課後児童支援員を常時2人以上配置（管理者と兼務可）すること。ただし、その1人を除き、補助員（放課後児童支援員が行う支援を補助する者。）に代えることができる。

放課後児童支援員について

放課後児童支援員は下記「支援員の資格要件」を満たすものであって、都道府県知事または地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市もしくは同法第252条の22第1項の中核市の長が行う研修を修了したものでなければならない。
なお、資格要件を満たすものであって、2年以内に上記研修を終了する予定のものとして、放課後児童健全育成事業者が認めるものを、同一の事業者につき1回に限り、放課後児童支援員とみなすことができる。（市への届出が必要となります。）

放課後児童支援員の資格要件

1. 保育士、社会福祉士、教諭の資格を有する者
2. 大学、大学院において社会福祉学、心理学等を専修・専攻し、卒業した者
3. 高等学校を卒業し、放課後児童健全育成事業に2年以上従事した者
4. 5年以上放課後児童健全育成事業に従事した者で、市長が適当と認めた者

開設日

草津市の児童育成クラブの開設日に準じ、その開設日数以上の日数を開設すること。

開設時間

草津市の児童育成クラブの開設時間に準じ、その開設時間以上の時間を開設すること。
放課後から午後7時までとする。ただし、土曜日および長期休暇等は午前8時から午後7時まで実施すること。
詳しくは「草津市民設児童育成クラブ設置・運営事業者募集要項」をご覧ください。

補助金

施設改修補助、備品購入補助、運営等の事業補助金があります。
詳しくは「補助金交付の手引き」をご覧ください。

提出資料

「草津市民設児童育成クラブ応募提出書類一覧」をダウンロードし、ご利用ください。

スケジュール、選考方法、結果通知

• 令和7年6月2日（月曜）から令和7年7月31日（木曜）応募受付期間
• 令和7年9月　草津市社会福祉法人等審査会、選考
• 令和7年10月　事業者決定
• 令和8年4月1日（水曜）開設

書類選考およびプレゼンテーションを実施します。プレゼンテーションの実施要領は受付後に応募者へ配布します。
選考結果は文書で通知します。