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教育分野における共同研究のための『連携・協力協定』の締結について

更新日:2016年3月25日

 草津市(橋川渉 草津市長)と株式会社ベネッセコーポレーション(成島由美 小中学校事業部長)は、小・中学校における教育分野に関して、総合的に共同研究を進めるため、『連携・協力協定』を締結しました。
 これからの子どもたちに必要とされる「21世紀型能力(注釈1)」や、確かな学力の育成を図るため、次期学習指導要領の柱となる「アクティブ・ラーニング(注釈2)」などを取り入れた「新しい学び」の実践に向けて、先行研究を行います。

  • 注釈1:「21世紀型能力」…思考力や表現力、コミュニケーション能力、情報活用能力など、現代の高度情報化社会を生き抜く上で、必要とされる資質やスキルのこと。
  • 注釈2:「アクティブ・ラーニング」…問題の発見と解決に向けて、児童生徒が主体的・協働的に学ぶ学習形態の総称。

連携・協力事項

  1. 教育政策に係る情報提供に関すること
  2. 児童生徒の学力向上に資すること
  3. 教育に係る調査研究に関すること
  4. その他草津市教育の充実に資すること

共同研究の取り組み例

  • スコア型英語検定を活用し、学習・指導内容と子どもたちの英語力との関係を細かく分析・検証することで、適切な学習到達度の設定や、効果的な指導方法の実践へと役立てます。
  • ICT(情報通信技術)を活用した授業実践およびその効果検証を通じて、ICTを有効に使える場面や方法について更に研究を行い、言語活動の充実や児童生徒相互の学び合いに繋がるような新たな授業・学習スタイルを共に創造します。

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お問い合わせ

教育委員会事務局 学校政策推進課 学校政策推進係
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-6981
ファクス:077-561-2488

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