幼児教育・保育の無償化

幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点や、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性から、令和元年10月1日から、幼児教育・保育の無償化が実施されております。

• 3～5歳：幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育を利用するお子さんの利用料が無償化されます。
• 0～2歳：上記の施設を利用する「住民税非課税世帯」のお子さんが無償化されます。

「保育の必要性の認定」を受けた場合、幼稚園に加え、預かり保育の利用日数に応じて月額11,300円までが無償化されます。

• 3～5歳：「保育の必要性の認定」を受けた場合、月額37,000円までが無償化されます。
• 0～2歳：「保育の必要性の認定」を受けた「住民税非課税世帯」のお子さんについて、月額42,000円までが無償化されます。

• 利用する施設によっては、利用料のすべてが無償とならない場合があります。
• 利用する施設によって、無償化の内容が異なりますので、よく確認してください。

利用される施設やサービスによって、提出書類や申請手続きが異なります。
下記のチラシにて、それぞれの施設やサービスごとの手続きをご確認ください。

私学助成のある幼稚園とは、草津市内では信愛幼稚園、草津幼稚園、若竹幼稚園、光泉カトリック幼稚園です。

認可外保育施設等とは、認可外保育施設、ベビーシッター、一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター、病児・病後児保育です。

幼稚園（新制度幼稚園を除く）又は特別支援学校（幼稚部）に在園（予定）の方はこちら

【令和4年度用】

認可外保育施設等をご利用（予定）の方はこちら

【令和4年度用】

認定要件などの申請内容に変更が生じた場合はこちら

住所や世帯状況などの申請内容に変更が生じた場合はこちら

申請者（保護者）でない方が書類の提出に来られる場合は、必ず次のものを窓口までお持ちください。
1）委任状（保護者の方がご記入ください。）
2）申請者（保護者）の本人確認ができるものの写し
3）代理人の本人確認ができるもの（運転免許証、個人番号（マイナンバー）カード、パスポートなど）

（前年度利用分の請求をされたい方）
子育てのための施設等利用給付を受ける権利の時効は2年です。2年を経過すると給付が受けられなくなりますので、期間内に請求手続きを行ってください。

（前年度利用分の請求をされたい方）
子育てのための施設等利用給付を受ける権利の時効は2年です。2年を経過すると給付が受けられなくなりますので、期間内に請求手続きを行ってください。