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草津市
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平成30年度草津市結婚新生活支援補助金

更新日:2018年5月15日

事業目的

経済的理由で結婚に踏み出せない世帯を対象に、婚姻に伴う新生活に係る支援を行うことにより、本市における少子化対策の強化に資することを目的として、新規に婚姻した世帯に対して、住居費および引越費用の一部を助成するものです。
※事業の詳細については、「平成30年度草津市結婚新生活支援補助金概要」および「平成30年度草津市結婚新生活支援補助金交付要綱」を御覧ください。

対象となる新婚世帯

申請の時点において、次の(1)~(6)のいずれにも該当する世帯です。

1 申請時において、夫婦の双方または一方の住民票の住所が、申請に係る住宅の住所(草津市内)となっている新婚世帯
2 平成30年4月1日から平成31年3月15日までの間に婚姻届を提出し、受理されている世帯
3 婚姻日において、年齢が夫婦ともに34歳以下である世帯
4 所得証明書をもとに、平成29年分の夫婦の合計所得金額(平成30年5月31日までに婚姻届が受理された場合は平成28年分の合計所得金額)を合算した金額が340万円未満の世帯
※ 夫婦の双方又は一方が離職し、申請時において無職の場合については、離職した者については、所得なしとして、夫婦の所得を算出する。ただし申請日において無職の場合に限る。
※ 貸与型奨学金(公的団体又は民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。)の返済を現に行っている場合については、所得証明書をもとに算出した世帯の合計所得金額から貸与型奨学金の年間返済額を控除した金額とする。
5 この補助金の交付を受けたことがない世帯
6 夫婦いずれの者も、納期限が到来している草津市税および国民健康保険税の滞納がない世帯

補助金額

住居費と引越し費用を合算した金額
(世帯あたり30万円が上限です。)

申請期間

平成30年5月15日(火曜)から平成31年3月15日(金曜)まで
交付件数:先着順10件

対象となる経費

(平成30年4月1日(日曜)以降に要した費用が対象です。)

(1)住居費

婚姻を機に草津市内で新たに物件を購入または賃借する際に要した費用(物件の購入費、賃料、敷金、礼金、共益費および仲介手数料)ただし、賃料については勤務先から住宅手当が支給されているとき等は、住宅手当分に相当する費用を除きます。

(2)引越費用

婚姻を機に草津市内の住宅に引越しする際に要した費用のうち、引越し業者または運送業者へ支払った費用

交付の流れ

(1)【申請者】 申請書の提出

さわやか保健センター2階子ども子育て推進課へ直接持参してください。(郵送申請はできません。)

(2)【草津市】 申請書の審査・交付決定

(3)【申請者】 交付請求書の提出

(4)【草津市】 申請者名義の口座へ振込

申請関係書類は、窓口で配布する他、当ホームページからダウンロードできます。

事業実施計画について

本補助金の一部は、国の補助金「地域少子化対策重点推進交付金」を受けて実施しています。
事業実施計画を以下のとおり公表いたします。

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お問い合わせ

子ども家庭部 子ども子育て推進課 子ども政策係
滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-562-7882
ファクス:077-561-6780

本文ここまで


以下フッターです。

草津市役所

〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
開庁時間:月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分(土曜日、日曜日、祝日及び年末年始は休み)
電話:077-563-1234(代表)(開庁時間以外は守衛室 電話:077-561-2499)FAX:077-561-2483
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