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草津市
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平成29年度草津市結婚新生活支援事業費補助金

更新日:2017年7月3日

対象となる新婚世帯

申請の時点において、次の(1)~(6)のいずれにも該当する世帯です。

  1. 夫婦の双方または一方が市内に住所を有する世帯。
  2. 平成29年4月1日から平成30年3月15日までの間に婚姻届を提出し、受理されている世帯。
  3. 年齢が夫婦ともに満50歳未満である世帯。
  4. 所得証明書をもとに、平成28年分の夫婦の合計所得金額(平成29年5月31日までに婚姻届が受理された場合は平成27年分の合計所得金額)を合算した金額が340万円未満の世帯。
    婚姻を機に夫婦の双方または一方が離職した場合にあっては、離職した者については、所得なしとして、所得を算出した金額が340万円未満の世帯。ただし、申請日において無職の場合に限る。
    また、貸与型奨学金の返済がある場合にあっては、世帯の所得からその返済した額を控除した金額が340万円未満である世帯。
  5. この補助金の交付を受けたことがない世帯。
  6. 夫婦いずれの者も、納期限が到来している草津市税および国民健康保険税の滞納がない世帯。

補助金額

住居費と引越し費用を合算した金額。
(世帯あたり18万円が上限です。)

申請期間

平成29年5月15日(月曜)から平成30年3月15日(木曜)まで。
交付件数:先着順20件

対象となる経費

(平成29年4月1日(土曜)以降に要した費用が対象です。)

(1)住居費

婚姻を機に新たに物件を購入または賃借する際に要した費用。(物件の購入費、賃料、敷金、礼金、共益費および仲介手数料)

(2)引越し費用

婚姻を機に草津市内に引越しする際に要した費用のうち、引越し業者または運送業者へ支払った費用。

交付の流れ

(1)【申請者】 申請書の提出

市役所2階子ども子育て推進課へ直接持参してください。(郵送申請はできません。)

(2)【草津市】 申請書の審査・交付決定

(3)【申請者】 交付請求書の提出

(4)【草津市】 申請者名義の口座へ振込

申請関係書類は、窓口で配布する他、市ホームページからダウンロードできます。

事業実施計画について

本補助金の一部は、国の補助金「結婚新生活支援事業費補助金」を受けて実施しています。
事業実施計画を以下のとおり公表いたします。

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お問い合わせ

子ども家庭部 子ども子育て推進課 子ども政策グループ
滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-6958
ファクス:077-561-2482

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草津市役所

〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
開庁時間:月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分(土曜日、日曜日、祝日及び年末年始は休み)
電話:077-563-1234(代表)(開庁時間以外は守衛室 電話:077-561-2499)FAX:077-561-2483
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