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児童手当

更新日:2018年10月15日

概要
目的 父母その他の保護者が子育てについての第一義的な責任認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う子どもの健やかな成長に資する。
支給対象児童 0歳から中学校卒業まで(15歳になった後、最初の3月31日まで)
支給開始月 原則、申請月の翌月から支給されます。ただし、月末出生・月末転入の方の場合は、出生日・転出予定日の翌日から15日以内に申請すれば、出生・転出予定日の翌月から支給されます。

支給要件

  • 国内に居住する児童のみが対象となります。(留学等の場合を除く)
  • 児童福祉施設等に入所している児童の手当については、施設の設置者等に支給します。
  • 未成年後見人や父母が海外にいる場合に父母に代わり児童を養育している方に対しても、父母と同様の用件で支給します。
  • 手当の支給要件を満たす方が複数いる場合は、児童と同居している方に支給します。(単身赴任の場合は除く)
支給金額の表
子どもの年齢 月額
0歳から3歳未満(一律) 15,000円
3歳から小学校修了前(第1子、第2子) 10,000円
3歳から小学校修了前(第3子)(注釈1) 15,000円
中学生(一律) 10,000円

注釈1:第3子とは、18歳になった後、最初の3月31日までの児童で数えた人数です。

所得制限

所得制限額の表
扶養親族等の数 所得額 収入額
0人 622.0万円 833.3万円
1人 660.0万円 875.6万円
2人 698.0万円 917.8万円
3人 736.0万円 960.0万円
4人 774.0万円 1,002.1万円
5人 812.0万円 1,042.1万円

備考1:収入額は目安であり、所得制限の適用は所得額で行います。
備考2:所得制限を超えている場合は、中学生までの児童1人あたり月額5,000円を給付します。

寡婦(夫)控除のみなし適用
平成30年度から児童手当法施行令の一部改正に伴い、未婚のひとり親家庭に対する寡婦(夫)控除のみなし適用が始まりました。手当の所得判定において、未婚のひとり親家庭の母又は父を対象に、寡婦(夫)控除のみなし適用を実施します。ただし前年の所得が622万円以下の場合には、手当額に影響はありません。
未婚のひとり親家庭の方で、現在特例給付(1か月5,000円の支給)を受給している方はお問い合わせください。

支給月の表
支給月 2月 6月 10月
手当 10・11・12・1月分 2・3・4・5月分 6・7・8・9月分

申請手続き

児童手当を受給するためには申請が必要です。申請者は生計の中心者(児童の父母のうち恒常的に所得の高い方)となります。
子ども家庭課の窓口で申請していただけるほか、郵送でも受付しています。
ただし郵送の場合は到着日が申請日となります。不着、遅延等の責任は一切負えませんので、郵送事故防止のため、特定記録・簡易書留など記録に残るもので郵送されることをお勧めします。

必要書類がすぐにそろわない場合でも、先に申請書をご提出ください。その場合、不足書類については申請後3カ月以内に必ずご提出ください。手当の支給は、必要書類が揃ってからです。
公務員は勤務先での申請となります。ただし、独立行政法人等にお勤めで、勤務先から支給されない方は、草津市に申請してください。

申請が必要な場合

  • 子どもが生まれたとき
  • 草津市へ転入されたとき
  • 草津市から転出されるとき
  • 公務員になったとき
  • 振込先を変更するとき
  • 子どもを監護・養育しなくなったとき
  • 受給者または子どもの氏名が変更したとき
  • 受給者または子どもが草津市内で転居されたとき等

子どもと別住所でお住まいになる場合、引き続き手当を受けるためには、別途「別居監護申立書」等が必要になりますので窓口で届出をしてください。

現況届

毎年6月1日の状況を確認するため、届を提出していただきます。

児童手当の受給者宛てに、案内・申請用紙等を郵送でお送りいたします。

手続き書類

【第1子の子どもが生まれた方】【草津市へ転入された方】

1 認定請求書

窓口で申請する場合は、受付窓口(子ども家庭課)に用意しておりますので、その場で記入できます。また申請書は下記からダウンロードすることができます。
認定請求書には請求者および配偶者の個人番号の記入が必要です。

2 印鑑

3 本人確認書類

  • 顔写真付きの公的機関が発行した身分証の場合は1点
    (例:運転免許証、旅券、在留カードなど)
  • 顔写真なしの公的機関が発行した身分証の場合は2点
    (例:健康保険証、年金手帳、年金証書など)

4 個人番号を確認できるもの
 (例:個人番号カード、個人番号通知カードなど)
  個人番号が記入できない場合、本人確認ができれば、個人番号を市で補記いたします。

5 申請者名義の普通預金口座の通帳見開きページのコピー
 (銀行名、支店名、口座番号、口座名義人の記載されているもの)

6 厚生・共済年金加入の方は、申請者の年金加入証明が必要になります(国民年金に加入の方は不要)。

ただし、下記の健康保険証をお持ちの方は健康保険証の写しで証明になります。

  1. 健康保険被保険者証(全国健康保険協会、~健康保険組合、~年金事務所などの保険証)
  2. 船員保険被保険者証
  3. 私立学校教職員共済加入者証
  4. 全国土木建築国民健康保険組合員証
  5. 日本郵政公社共済組合員証
  6. 文部科学省共済組合員証(大学支部に限る)

7 所得(課税)証明書
個人番号が確認できた方については、マイナンバー制度による情報連携により所得の確認を行うため、省略できます。
(ただし、所得の種類によっては、所得(課税)証明書の取得を依頼する場合があります。詳しくは、子ども家庭課へお問い合わせください。)

【第2子以降の子どもが生まれた方】【対象となる子どもが増えた方】

1 額改定認定請求書

窓口で申請する場合は、受付窓口(子ども家庭課)に用意しておりますので、その場で記入できます。また申請書は下記からダウンロードすることができます。

2印鑑

【草津市内で転居される方】【氏名が変わる方】

1 氏名・住所変更届

窓口で申請する場合は、受付窓口(子ども家庭課)に用意しておりますので、その場で記入できます。また申請書は下記からダウンロードすることができます。

2 印鑑

注釈2:手続き書類に関しては、受給要件によって他の書類が必要となる場合があります。

子育てワンストップサービスでの申請

国が運営するオンラインサービス「マイナポータル」で提供される「子育てワンストップサービス」においても、平成30年10月30日より児童手当の一部の手続きが行えます。詳しくは、下記のページをご覧ください。

子育てワンストップサービスとは?

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関連情報

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お問い合わせ

子ども家庭部 子ども家庭課 子ども家庭係
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-2364
ファクス:077-561-6780

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