平成22年度草津市消費生活相談状況について（1）（2011年10月1日号）

今回は、昨年度に寄せられた相談状況をシリーズでお知らせします。

Q．相談の受付件数は？

A．1,044件で、前年比101.7％（17件増）とやや増加しています。特殊販売（訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、マルチ取引等）に関しては466件で、半数を占めています。

Q．具体的には、どんな内容？

A．1位は「放送・コンテンツ等」で、サイトの情報料などの架空・不当請求に関するもの、2位は「融資サービス」で、多重債務やサラ金に関する相談で半数近くを占めています。

Q．どんなときに被害に遭うの？

A．「店舗購入」が最も多く37.4％を占め、次いで「通信販売」、「訪問販売」です。具体的には、通信販売では「デジタルコンテンツ」、訪問販売では「太陽光発電」・「エコキュート」、ほかに電話購入販売では「電話勧誘販売（地デジ対応に向けての光通信など）」、マルチ取引では「補正下着」・「健康食品」です。
年齢別では、通信販売で「30歳代」、訪問販売と電話勧誘販売では、年齢が上がるにつれて相談件数が増加し「70歳以上」、マルチ取引は「20歳代」に最も多く見られました。

Q．相談のあった被害額は？

A．1年間で相談のあった被害額は約13億6千万円で、金額の不明な人を除いた1人当たりの平均額は368万円です。年々被害額が高額になってきています。

偽のパンフレットに注意！

以前に未公開株や社債などを購入した人に対して、偽の『国民生活センター』からの「お知らせパンフレット」が送られています。二次被害に遭う可能性が高いので、届いたら、草津市消費生活センターまでご連絡ください。