平成22年度草津市消費生活相談状況について（2）（2011年11月1日号）

今回は、市の取り組みや対処法について考えます。

Q．市ではどんな取り組みをしているの？

A．

• 市役所内に多重債務者の支援を目的としたネットワーク会議を創設
• FMラジオ「えふえむ草津」で寸劇による企画番組を放送
• 出前講座の積極的な実施
• 市民からの通報、マスコミ情報に合わせたリアルタイムな啓発活動など

Q．取り組みの成果は？

A．消費生活問題は防犯（危機管理）と密接な関係があり、関係部署が連携することとしました。出前講座や青色パトロール車での啓発は、直接市民の皆さんに消費生活問題と防犯の大切さや注意を呼び掛ける有効な手段になりました。「悪質商法の手口を分かりやすく伝えたい」との思いで始めた寸劇のラジオ放送は、放送倫理委員会からも「有益な放送」と評価されています。

Q．被害に遭わないために、気を付けることは？

A．消費者取引は多様化しています。「架空の金や鉄などの先物取引」、「未公開株の販売と買い取り」、「スーダンポンドなどの外貨取得」など事業者の販売行為は、国際化と劇場型が増加しています。官公庁の職員を名乗った「振り込め詐欺」もいまだに横行しており、市内でも被害がありました。ひとり暮らしの高齢者や若者、専業主婦などを狙ったケースも目立っています。
「消費契約」締結した後、消費生活センターに相談されても、被害の回復は困難です。「消費者被害」は決して人ごとではありません。「狙われている」という強い危機意識を持ち、家族や地域での見守りや情報の共有化が大切です。市も、市民の皆さんが被害に遭わないよう、啓発に努めます。