平成22年度草津市消費生活相談状況について（3）（2011年12月1日号）

　今回は、市の多重債務相談の現状をお知らせします。

Q．相談内容は？

A．過去は過払金の相談が多数ありましたが、最近は、失業や収入の減少で返済が困難になったなど、「仕事」や「住まい」にまで関係している相談が多くなっています。これは、不況により、収入が不安定（失業・低所得など）で住宅ローンが払えないことや、事業主が貸し渋りなどにあい、資金繰りに行き詰まったり、返済が滞ったりした結果と考えられます。また、複数の金融機関からの借入ではなく、1社（住宅ローンなど）だけであっても返済不能に陥ったり、悪質商法にひっかかり借金額が膨らんだりしたケースや「判断ができにくい人」が被害者となるケースもみられます。

Q.多重債務者の現状は？

A．9月15日に株式会社日本信用情報機構が発表した統計では、今年度の8月における貸付残高は約10.4兆円、利用者数1,444万人で、国民の8.9人に1人が消費者金融の利用者です。また、5件以上借入登録のある多重債務者は62万人で、1人当たりの残高は約218万円となっています。

Q．市の多重債務相談の件数は？

A．昨年度の相談件数は116件で、平成20年度の166件をピークに減少傾向にありますが、これは、6月に改正貸金業法が施行されたことにより、総量規制（借り過ぎ・貸し過ぎの防止）や貸金業者に対する規制が厳しくなり、多重債務者が容易に借入できなくなったためと考えられます。多重債務に陥っても、決してあきらめないで、消費生活センターに相談してください。