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投資マンションの悪質な勧誘が急増しています!!(2012年5月1日号)

更新日:2015年4月10日

投資マンションの悪質な勧誘が急増しています!!

事例

 会社に、社員Aさんの友人か仕事の得意先と思わせるような口ぶりで、電話がありました。巧みな話術でAさんの名前を聞き出すと、その後は頻繁にAさんを名指しで電話をかけてきます。そして投資マンションの勧誘が始まりました。「将来の年金代わりに」、「絶対損はしません」、「話だけでも聞いてください」など、時には優しく丁寧に、時には脅すようにして電話を切りません。
 根負けしたAさんは、業者と出会って断ろうと考え、指定された場所に出掛けました。しかし、Aさんは長時間にわたり勧誘を受け続け、ついに契約してしまいました。

対処法

1.まずは、きっぱり断ることが大切です。
 購入する意思がなければ、業者の話を聞かずに電話を切りましょう。またすぐに電話がかかってくるかもしれませんが、怖がらず何度でも「要りません」、  「購入しません」といし意思表示してください。相手の話を中途半端に聞くと断れなくなります。

2.業者の会社名・氏名を確認しましょう。
 勧誘を受けたときは、日時や会社名、会社の所在地、免許証番号、担当者名など、具体的なやり取りを記録して、免許行政庁まで通報しましょう。

※クーリング・オフが可能な場合もあるので、諦めず消費生活センターにご相談ください。

免許行政庁の連絡先

  • 国土交通大臣免許業者について

  近畿地方整備局建政部 建設産業課
  (電話:06-6942-1141) 
  (ファクス:06-6943-1629)

  • 都道府県知事名の免許業者について

  滋賀県土木交通部 住宅課
 (電話:077-528-4231)
  (ファクス:077-528-4911)

お問い合わせ

まちづくり協働部 生活安心課 消費生活センター
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-2353
ファクス:077-561-2334

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