投資マンションの悪質な勧誘が急増しています!!（2012年5月1日号）

事例

　会社に、社員Ａさんの友人か仕事の得意先と思わせるような口ぶりで、電話がありました。巧みな話術でＡさんの名前を聞き出すと、その後は頻繁にＡさんを名指しで電話をかけてきます。そして投資マンションの勧誘が始まりました。「将来の年金代わりに」、「絶対損はしません」、「話だけでも聞いてください」など、時には優しく丁寧に、時には脅すようにして電話を切りません。
　根負けしたAさんは、業者と出会って断ろうと考え、指定された場所に出掛けました。しかし、Ａさんは長時間にわたり勧誘を受け続け、ついに契約してしまいました。

対処法

1.まずは、きっぱり断ることが大切です。
　購入する意思がなければ、業者の話を聞かずに電話を切りましょう。またすぐに電話がかかってくるかもしれませんが、怖がらず何度でも「要りません」、　　「購入しません」といし意思表示してください。相手の話を中途半端に聞くと断れなくなります。

2.業者の会社名・氏名を確認しましょう。
　勧誘を受けたときは、日時や会社名、会社の所在地、免許証番号、担当者名など、具体的なやり取りを記録して、免許行政庁まで通報しましょう。

※クーリング・オフが可能な場合もあるので、諦めず消費生活センターにご相談ください。

免許行政庁の連絡先

• 国土交通大臣免許業者について

　　近畿地方整備局建政部 建設産業課
　　（電話：06-6942-1141）　
　　（ファクス：06-6943-1629）

• 都道府県知事名の免許業者について

　　滋賀県土木交通部 住宅課
　（電話：077-528-4231）
　 （ファクス：077-528-4911）