高齢者を狙った「新手の海外不動産投資商法」に注意！（2014年2月1日号）

事例

　平日の昼下がり、知らない業者から「青い封筒は届いていないか？」と尋ねる電話がかかってきた。「届いていない」と答えたところ、2日後にカンボジアのマンション投資の案内書が届いた。直後に「カンボジアは経済的に急成長している。投資すれば高額な利回りが期待できる。物価が安いので移住しても安心して暮らせる」などと、何度も電話で説明を受け、マンションを10万円で購入した。その後も追加購入し、50万円支払った。訪ねてきた家族が契約書を見つけ、「だまされている」というので、業者に連絡を取ろうとしたが、電話がつながらない。

アドバイス

　「少額で投資ができる。外国の不動産を買えば儲かる。生活費が安い」などの勧誘に乗せられて、投資詐欺にあった高齢者からの相談が増えています。
この詐欺の特徴は、土地あるいは建物を丸ごと購入したつもりでいたら、実際には《一定区画》だけで、資産価値をつけるために追加購入を迫り、支払わせるという手口です。
　事例の相談者も、マンション1部屋を購入したつもりでいましたが、10万円で0.2平方メートル、50万円で1平方メートルの購入契約であることが分かりました。これらマンションの所在地が外国であるため、日本の法律が及ばず、販売ルートが不確定な状態です。
　このようなパンフレットが届いた場合は、無視してください。また、不動産投資の電話勧誘を受けた場合は、「買いません。電話しないでください」と、きっぱりと断りましょう。万一、お金を振り込んだ場合は、警察署に届けるか、消費生活センターまで連絡してください。