シリーズ！《買え買え詐欺》にご注意（2）　高配当、必ず儲かる、利益の強調は危険信号（2015年3月1日号）

　前回に引き続き、金融商品（未公開株、社債など）に関する詐欺的な儲け話や「権利取引」の儲け話のトラブルについて、事例と対処法を説明します。

事例4　被害回復型詐欺

　「過去の被害を取り戻してあげる」と言い、言葉巧みに預貯金を引き出させ、郵送（レターパック）で現金を送金させる。最近では消費生活センターをかたる手口も報告されている。

事例5　有名企業への投資詐欺

　実在するA社を名乗り「海外有名企業B社が、来年、市内に工場を建設する。先行販売で限られた人だけに社債を販売する」と電話があった。断ったが、後日B社から「社債購入代金をA社から振り込まれたので、社債を自宅へ送る」と電話があり、同時にA社からも「立て替えた購入代金3,000万円を支払ってほしい。自宅まで取りに行く」と言われた。
　（国民生活センター・注目情報より抜粋）

対処法

　これらは「振り込め詐欺（特殊詐欺）」と呼ばれる商法で、今まではATM（現金自動預払機）から、お金を振り込ませていました。
　最近では、郵送や宅配便で現金を送らせたり、自宅や待ち合わせ場所へ直接受け取りに行ったりという大胆な手口が増えています。また、市役所や税務署、警察をかたり信用させるなど、巧妙になっています。
　公的機関が還付金の手続きでATMの操作や、現金の送付などをお願いすることは、絶対にありません。
　このような電話がかかってきたら、無視するか、必ず周りの人に相談しましょう。不審に思ったら、消費生活センターへご相談ください。