訪問販売・電話勧誘販売は注意!!　クーリングオフ制度は消費者の強い味方（2015年6月1日号）

　日中、自宅で過ごす時間が多い高齢者などを狙って、悪質な訪問販売や電話勧誘販売などが横行しています。春から夏にかけて、相談の多い事例を紹介します。

事例1

「サービスで水道管の水の汚れを無料で調査している」とA業者が訪問。無料ならと思い点検を了承したところ、「水の汚れがひどく、このまま飲み続ければ病気になる。当社の浄水器をつければ良質な水になる」との説明を受け、分割払いで20万円の購入契約をした。よく考えると高額なので、解約したい。

事例2

　大手電力会社B社を名乗り「3割から5割程度電気代が安くなる案内をしている」と電話があった。普段から、電気代が高く気になっていたので話を聞くと「太陽光発電システム設置」の勧誘販売だと分かった。家族構成・名前・月々の電話代などを聞かれた後、契約を勧められたが、高額なのではっきりと答えなかった。しかし、後日「契約ありがとうございます」と契約書面がB社から送付されてきた。高額で払えないし、契約したつもりもないので解約したい。

対処法

　事例は、どちらも不意打ち性のある勧誘販売取引で、たとえ契約しても、契約書面を受け取った日から8日間はクーリングオフ（無条件解約）ができます。
　クーリングオフの期間は、消費者に冷静に考えてもらうためのもので、特徴は次のとおりです。（1）書面を出した時点で契約が解除（2）支払い済みの代金は全額返金（3）商品を受け取っている場合は返品可能（4）サービスがすでに提供されている場合も代金を支払う必要なしなど、消費者の強い味方です。
　契約したから、商品が届いたからと諦めず、対応に困ったら消費生活センターへご相談ください。