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消費生活相談員は困ったときの伴走者(2016年10月1日号)

更新日:2016年10月3日

消費生活相談員は困ったときの伴走者

 平成28年版「消費者白書」によると、全国の消費生活センターなどに寄せられた平成27年度の相談件数は約92.7万件でした。平成26年度の94.6万件を若干下回りましたが、インターネットなどに関するトラブルや、高齢者などを狙った悪質商法などの相談が、依然として高くなっています。
 「消費者意識基本調査(2015年度)」で、消費生活センターや相談窓口などを知っていたか、または信頼しているかを尋ねたところ、「知っている」「信頼している」と回答した人は80%で、認知度・信頼度ともに高い結果になりました。しかし、消費生活相談員については、「知らなかった」47.3%、「いることは知っていた」42.4%、「対応の内容を知っていた」9.5%となっています。
 地方消費者行政の役割で、消費者に最も身近で重要なものは、消費生活相談への対応です。相談現場で最も多いのが「助言」(自立支援)で、相談員は、どんな解決方法があるかを消費者と一緒に考え、どう交渉したらいいかをアドバイスします。また、センターで対応できない相談は、専門家を紹介する場合もあります。さらに、消費者と事業者の双方から話を聞き、よりよい解決に向けて「あっせん」を行うこともあります。
 今年4月から、消費生活相談員は国家資格になり、全国どこでも均一な相談を受けられます。相談するときには、契約書などの関係書類を用意しましょう。さらに、事業者とのやり取りを時系列にまとめたメモを作っておくと役立ちます。
 困ったことや不審なことがあれば、消費生活センターへご相談ください。

お問い合わせ

まちづくり協働部 生活安心課 消費生活センター
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-2353
ファクス:077-561-2334

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