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本当に必要?賃貸マンションでの通信契約は慎重に!(2017年4月1日号)

更新日:2017年4月17日

本当に必要?賃貸マンションでの通信契約は慎重に!

事例

 3月末に引越した賃貸マンションに、大手通信会社の代理店と名乗る業者が来て「このマンションのインターネット接続回線を変更することになった。契約していないのは数名だけだ。既に工事が終了している部屋もある。この申込書に署名してほしい。後日、契約書とともに工事予定日を通知する」と言われ、申込書に署名した。
 後日、契約書と工事予定日の通知書が届いた。念のためマンションの賃貸借契約書を確認したら、このマンションはインターネット接続回線付の契約で、各部屋に無償で提供していると書いてあった。不要な契約をさせられたので解約したい。

対処法

 事例のように、マンションなど賃貸物件の中には、大家が既に通信事業者とインターネット接続回線を契約して、賃借人に無償で提供していることがあります。この場合は個人で別途契約する必要はありません。入居先の賃貸借契約書をよく確認することが大切です。また不要な勧誘があったときは、はっきりと断り、大家や管理会社に相談しましょう。
 昨年5月の電気通信事業法の改正で、「初期契約解除制度」が新設されました。原則として、契約書を受領した日から8日間は、違約金を支払うことなく書面で契約を解除することができます。ただし、利用した分の通信料や工事費は支払うことになるので注意が必要です。

 不審なこと、困ったことがあれば、消費生活センターに相談してください。

お問い合わせ

まちづくり協働部 生活安心課 消費生活センター
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-2353
ファクス:077-561-2334

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