地域ぐるみの住民自治組織「まちづくり協議会」の取組み

　現在、市内の各学区では、住民の皆さんが自分たちのまちのことを自分たちで考え、さらに住みよいまちづくりをおこなう学区単位の新しい住民自治組織である「まちづくり協議会」の取組みが進められています。

　市では、協働のまちづくりを進めるうえでのパートナーとして、その活動や取組みを支援しています。

　まちづくり協議会の取組みは、地域にとっても、市にとっても初めての取組みになりますが、さらに住みよいまちをめざして、ともに力を合わせてまいりましょう。

　まちづくり協議会は、おおむね小学校区を区域として、地域が主体となって課題解決等のまちづくりを行うために町内会などのコミュニティを中心に、その地域に住む人や団体など、みんなでつくられた地域を代表する団体です。
　市内には14の小学校区があり、それぞれの小学校区ごとにまちづくり協議会があります。まちづくり協議会の事務局は、各学区の地域まちづくりセンター（旧市民センター・公民館）内に設置されています。

各まちづくり協議会のホームページがご覧になれます。

　少子高齢化が進み、共働き世帯の増加や核家族化の進行など世帯構造が変化する中で、役員の担い手不足や、地域活動に関心を持たない、関心があっても参加できないなど、これまでの地域のつながりが希薄化するといった問題が生じています。

　また、これからの少子高齢化の進行や、人口減少社会の到来によって市の財政規模は縮小、硬直化していき、市民ニーズの高まりに対応することが困難になることが予想されます。

　このような状況から、今後ますます地域と市がお互いに知恵を出し合い、力を合わせてまちづくりを進めていく必要があり、地域においては「自分たちの地域は自分たちでつくる」という考えのもと地域ぐるみで、まちづくりを行う地域組織であるまちづくり協議会の活動を通して、さらに住みよい地域の実現に向け課題を解決していくことが重要となっています。

まちづくり協議会の概要をまとめたパンフレットです。

　協働によるまちづくりを総合的かつ計画的に進めるため、市民の皆さんや市等の役割、また具体的な取組内容を示した計画です。平成26年7月に施行された「草津市協働のまちづくり条例」に基づき策定しました。

　市内の14地域にはそれぞれに地域特性があり、抱える課題も違います。一方、市が提供するサービスは全市的な観点から一律・公正・公平を基本としてきました。このことから必ずしも的確に地域課題に対応できたとは言えません。
　まちづくり協議会によって、自分たちで地域の実情に即した課題の解決を図ることができるようになります。また、設立を契機として類似事業の整理や効率的な実施方法を考えることも可能です。

　ニーズが多様化する中、地域の各種団体では、活動は増えても担い手は増えないという課題を抱え、地域活動の発想や手法の転換が必要です。各種団体の活動内容を情報共有し、地域の体力を見極め、本当に必要な活動を精査することが求められています。
　そのような中、福祉、環境、防犯などの分野の枠を超えて、共通目標に向かって連携・協力し地域ぐるみで取り組む、その役割を担う組織がまちづくり協議会です。

　法律で定められた事業や、学校教育、道路整備など市でなければできないことは市が責任を持って実施していきますが、「個人で解決できることは個人で解決する（自助）」「個人で解決できないことは地域で解決する（共助）」「地域で解決できないことは市が解決する（公助）」の考え方のもと、それぞれの得意分野で地域（まちづくり協議会）と役割分担を行うものです。
　公園の例で言いますと、近所の公園の清掃等は地域で担っていただき、市は大規模な修繕を行ったり、新たな公園をつくるといった役割を担うものです。

草津市内のまちづくり協議会

各学区におけるまちづくり協議会の設立状況です。
市内の全学区において設立され活動が始まっています。