核実験に対する抗議文

草津市は、アメリカ合衆国が2021年6月と9月に臨界前核実験を実施したとの報道に接し、市長・市議会議長連名での抗議文を送付しました。

アメリカ合衆国

　ジョー・バイデン大統領　閣下

抗議文

　貴国が昨年6月と9月にネバダ州の核実験場で臨界前核実験を実施したとの報道に接しました。被爆地ヒロシマ及び世界の8，100を超える都市が加盟する平和首長会議の加盟市として、厳重に抗議します。
　　
　ロシアによるウクライナ侵攻により、軍事力による暴挙は軍事力によって抑え込むしかないとの考えが勢いを増す中で、貴国が核戦力の近代化を推進しようとする強い意志を持っていることを表明することになる臨界前核実験を行ったことは、被爆者をはじめ核兵器廃絶を求める多くの人々の願いに背く行為として、断じて許すことはできません。
　
　本市は、1988年に「ゆたかな草津　人権と平和を守る都市」を宣言し、恒久平和を誓い、核兵器の廃絶を訴えるとともに、2008年には、「平和首長会議」に加盟し、世界の加盟都市と連帯して核兵器のない平和な世界の実現に努めています。　　
　また、本市議会では、2009年6月24日に核兵器の廃絶と恒久平和を求める決議を全会一致で議決しています。
　
　貴国には、一発の原子爆弾がもたらした被爆の実相と被爆者の体験を深く理解し、平和を希求する心を受け止め、どんなに道は険しくとも、「核兵器のない世界」を目指すという目標を見失うことなく、理性に基づく努力がなされることを強く求めます。

2022年4月21日
日本国滋賀県
草津市長　橋川　渉
草津市議会議長　伊吹　達郎