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平成25年度「人権・同和問題」に関する市民意識調査の実施結果

更新日:2014年4月28日

1調査の目的

 本市では、平成8年(1996年)7月に「草津市人権擁護に関する条例」を制定し、誰もが明るく住みよいまちづくりをめざして、人権・同和問題に関する教育、啓発を実施しています。
 この調査は、今後の人権教育、啓発活動の基礎資料として活用することを目的とし、昭和58年(1983年)以降、5年ごとに実施しているもので、今回が7回目となります。

2調査の実施状況

  • 調査対象者 平成25年10月1日現在における本市在住の満20歳以上の男女3,157人
  • 標本抽出方法 住民基本台帳より無作為抽出
  • 調査方法 郵送配布・回収、無記名方式。調査期間中に、はがきによる礼状兼依頼状を1回配布
  • 調査時期 平成25年10月10日から10月31日

3調査票の配布・回答状況

  • 配布件数 3,134件(対象者の転居や宛先不明により配布できなかった件数 23件)
  • 有効回答数 1,369件(有効回答率 43.7%)

 「調査の概要」「調査の結果」「分析を終えて」「使用した調査票」は、添付ファイルの平成25年度「人権・同和問題」に関する市民意識調査報告書に記載しております。詳細につきましては、こちらをご覧ください。

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お問い合わせ

総合政策部 人権センター 啓発・教育係
〒525-0027 滋賀県草津市野村三丁目1番18号
電話番号:077-563-1765
ファクス:077-563-7070

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