平成30年度「人権・同和問題」に関する市民意識調査の実施結果

本市では、平成8年（1996年）7月に「草津市人権擁護に関する条例」を制定し、誰もが明るく住みよいまちづくりをめざして、人権・同和問題に関する教育、啓発を実施しています。
この調査は、今後の人権教育啓発活動の基礎資料として活用することを目的とし、昭和58年（1983年）以降、5年ごとに実施しているもので、今回が8回目となります。

調査対象者　平成31年1月15日現在における本市在住の満20歳以上の3,000人
各小学校区の満20歳以上の男女別、年齢別の構成比に基づき、抽出数を設定
標本抽出方法　住民基本台帳より無作為抽出
調査方法　郵送配布・回収、無記名方式
調査時期　平成31年2月1日から2月21日

配布件数　2,983件（対象者の転居や宛先不明により配布できなかった件数　17件）
有効回答数　1,193件（有効回答率　40.0％）

「調査の概要」「調査の結果」「分析を終えて」「使用した調査票」は、添付ファイルの平成30年度「人権・同和問題」に関する市民意識調査報告書に記載しております。