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創業者の特例措置のお知らせ ~産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画~

更新日:2019年5月20日

概要

平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づき、草津市では大津市と共同で「創業支援事業計画」を策定し、平成26年6月20日に国から認定を受けました(平成30年12月26日変更認定)。地域の創業を促進させるため、市区町村が民間事業者等(認定連携創業支援事業者)と連携して行う取組です。

創業支援事業計画に位置づけられた事業の中で、特に創業後、事業の成功確率が高まると考えられる事業が、特定創業支援事業です。特定創業支援事業による支援を受け、市の証明を受けた創業者には、登録免許税や信用保証などの特例措置があります。
大津市・草津市および認定連携創業支援事業者について、以下、創業支援事業者と表記します。

大津市・草津市の創業支援事業計画について

本計画では創業支援事業者が行う創業支援事業を大津市と草津市が取りまとめ、創業者に対して総合的に情報提供できる仕組みを構築するとともに、創業者は様々な創業支援メニューの中から、自らに合った最適の支援を選択することができるよう取り組みます。また、両市で取りまとめた創業支援の情報は、計画に参画する17団体の窓口で等しく提供できるようにし、情報収集面でも創業者への利便性を図ります。
さらに、創業支援事業者が取り組むビジネススキル研修やハンズオン支援、インキュベーションマネージャーにおける継続的な支援は、可能な限り、支援を受けた創業者が特例措置を受けられる特定創業支援事業に位置づけ、地域での起業が順調に進むよう支援します。
また、これから起業を目指す方々には、ビズカフェなどの取り組みによって気軽に集まれる場を提供し、創業後にあってもコーディネータによるオーダーメイド支援を継続的に行うことで、起業を目指す方々が安心して創業を実現できる環境を提供します。

  • 目標:相談件数 600件/計画期間(120件/年)
  • 創業支援対象者数 500件/計画期間(100件/年)
  • 起業数 150件/計画期間(30件/年)

計画に参画する創業支援事業者

  • 大津市・草津市
  1. 立命館大学
  2. 龍谷大学
  3. 滋賀大学
  4. 公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ
  5. 大津商工会議所
  6. 大津北商工会
  7. 瀬田商工会
  8. 草津商工会議所
  9. 滋賀県中小企業団体中央会
  10. 一般社団法人 滋賀県中小企業診断士協会
  11. 株式会社 滋賀銀行
  12. 京都信用金庫滋賀本部
  13. 株式会社 関西みらい銀行
  14. 株式会社 日本政策金融公庫 大津支店
  15. オプテックス 株式会社
  16. 株式会社 インフィアホールディングス
  17. 女性の起業を応援する会

特定創業支援事業とは

継続的な支援で、経営、財務、人材育成、販路開拓の全ての知識が身につく事業を言い、具体的には、以下のような事業になります。

ハンズオン支援

創業支援事業者が1ヶ月以上継続して行う個別相談支援

ビジネススキル研修

経営・財務・人材育成・販路開拓の全ての知識が身につく、年4回以上開催されるセミナーやスクール等

インキュベーション

創業支援事業者が、保有する起業家育成施設の入居者に対して継続して行う支援


「経営」「財務」「人材」「販路開拓」の4つのスキルは、創業支援事業計画に位置付けられた特定創業支援事業であれば、各創業支援事業者が行う複数の事業を組み合せてもかまいません。

大津市・草津市の創業支援事業計画に位置づけられた特定創業支援事業は下表のとおりです。

特定創業支援事業一覧

創業支援事業者

特定創業支援事業の区分 区分
大津市・草津市 ハンズオン支援 経営 財務 人材 販路開拓

大津市

実践創業塾
(年度により区分は異なる)

経営

財務

人材

販路開拓

立命館大学 実践創業塾

経営

財務

人材

販路開拓

立命館大学 インキュベーション

経営

財務

人材

販路開拓

龍谷大学 インキュベーション

経営

財務

人材

販路開拓

滋賀大学 実践創業塾

経営

財務

人材

販路開拓

公益財団法人
滋賀県産業支援プラザ

インキュベーション

経営

財務

人材

販路開拓

大津商工会議所 実践創業塾

経営

財務

人材

販路開拓

大津商工会議所 ハンズオン支援 経営

財務

人材

販路開拓

大津北商工会 実践創業塾

経営

財務 人材 販路開拓
大津北商工会 ハンズオン支援

経営

財務

人材

販路開拓

瀬田商工会 実践創業塾

経営

   

販路開拓

瀬田商工会 ハンズオン支援

経営

財務

人材

販路開拓

草津商工会議所 実践創業塾

経営

財務

人材

販路開拓

草津商工会議所 ハンズオン支援

経営

財務

人材

販路開拓

滋賀県中小企業団体中央会 実践創業塾

経営

   

販路開拓

一般社団法人
滋賀県中小企業診断士協会

実践創業塾

経営

財務

人材

販路開拓

一般社団法人
滋賀県中小企業診断士協会

ハンズオン支援

経営

財務

人材

販路開拓

株式会社 滋賀銀行 実践創業塾

経営

     
京都信用金庫 滋賀本部 実践創業塾

経営

財務

 

販路開拓

株式会社 日本政策金融公庫 大津支店 実践創業塾

経営

財務

 

販路開拓

株式会社 インフィアホールディングス 実践創業塾 経営 財務    
女性の起業を応援する会 実践創業塾 経営 財務   販路開拓

特例措置について

一連の特定創業支援事業による支援を受けた創業者については、以下の特例措置が適用されます。

  1. 会社設立時の登録免許税の減免
  2. 創業関連保証の特例
  3. 日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足
  4. 日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ

特例措置を利用する際には、一連の特定創業支援事業による支援を証するため、市から証明書の交付を受ける必要があります。
各種支援制度を活用される場合の注意事項については、下記の申請書様式の裏面を御覧下さい。

証明書の発行について

証明書発行は、原則として支援を受けた創業者が、草津市または大津市に対して直接申請していただきます。
また、創業者でない方が代理で申請する場合は委任状が必要です。

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関連リンク

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁「地域における創業支援体制の整備(産業競争力強化法)」(外部リンク)

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お問い合わせ

環境経済部 商工観光労政課 産業労政係
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-2352
ファクス:077-561-2486

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