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生産性向上特別措置法にともなう導入促進基本計画を策定しました

更新日:2018年8月7日

導入促進基本計画について

当市では、生産性向上を目指す中小企業を支援するため、平成30年6月6日に施行された生産性向上特別措置法に基づき、平成30年6月19日に、導入促進基本計画(計画期間:平成30年6月19日~平成33年6月18日)を策定しました。当計画に沿って、市内中小企業が先端設備等導入計画を作成し、認定された場合、固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減する特例措置や、補助金の優遇などといった支援措置を活用することができます。

認定を受けられる中小企業の規模について

認定を受けられる「中小企業者」の規模(中小企業等経営強化法第2条第1項)
業種分類 中小企業等経営強化法第2条第1項の定義

資本金の額または出資の総額

常時使用する従業員の数
製造業その他

3億円以下

300人以下
卸売業

1億円以下

100人以下
小売業

5千万円以下

50人以下
サービス業

5千万円以下

100人以下
政令指定業種 ゴム製品製造業

3億円以下

900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業

3億円以下

300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

※自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く。
(注)税制支援は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

先端設備等導入計画について

先端設備等導入計画の主な要件
主な要件 内容
計画期間 計画認定から3年間~5年間
労働生産性

計画期間において、直近の事業年度比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。
<算定式>
(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量(労働者数または労働者数×1人当たりの年間就業時間)

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】
機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア

計画内容

・導入促進指針および導入促進基本計画に適合するものであること
・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
・認定経営革新等支援機関(商工会議所等)において事前確認を行った計画であること

(注1)労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。(参考)認定経営革新等支援機関(中小企業庁HP)(外部リンク)

(注2)固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。(参考)固定資産税の特例措置に係る内容(中小企業庁HP)(外部リンク)

認定までの流れ

  1. 先端設備等導入計画を策定する
  2. 認定経営革新等支援機関(商工会議所など)に先端設備等導入計画を確認してもらい、確認書をもらう。
  3. 先端設備等導入計画に確認書およびその他必要書類を添付し、市に提出する。

※認定までの流れ等の詳細については、下の【関連リンク】中小企業庁HPおよび【認定申請書様式】申請書類チェックシート等を御確認ください。

支援内容

固定資産税の軽減措置

生産性を高めるための設備(機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア)を新たに取得した場合、固定資産税の軽減措置を受けられます。(課税標準が3年間ゼロ)

金融支援

計画に基づく事業に必要な資金繰りの支援を受けられます。

補助金における審査時の加点

国の「ものづくりサービス補助金」など、各種補助金における優先採択が受けられます。

固定資産税の特例について

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業のうち、以下の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例(固定資産税の課税標準を3年間ゼロ)を受けることができます。

固定資産税の特例要件

対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具および検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物付属設備(※建屋と一体となって効用を果たすものを除く)(60万円以上/14年以内)
その他要件 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと

認定申請書様式

(関連リンク)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁(外部リンク)

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お問い合わせ

環境経済部 商工観光労政課 産業労政係
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-2352
ファクス:077-561-2486

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