令和3年度　園芸産地における事業継続強化対策支援にかかる要望調査

国では自然災害発生に予め備え、災害に強い産地を形成するため、園芸産地における非常時の対応能力向上に向けた複数農業者による事業継続計画（BCP）の策定および計画の実行に必要な体制整備等への支援を新たに実施されます。
当該事業の申請を希望される方は、下記のとおり、「要望報告書」および「経費が確認できる見積書の写し（2者以上）」を御提出ください。

• 事業継続計画策定に向けた検討会の開催
• 非常時の協力体制整備に向けた検討会の開催
• 事業継続計画の推進に向けた講習会の開催およびマニュアル作成

(1)自力施工等の技能習得、災害復旧の実証 〈補助率：定額〉

• 農業者自らがハウスの補強や復旧を行うための自力施工講習会の開催
• 技能習得のために外部で行われた研修会等の受講
• 災害による被害が生じた後に、協力体制や自力施工の技術を活用してハウスの復旧を行う実証の取組

(2)既存ハウスの補強等の被害防止対策 〈補助率：1/2以内〉
＜補助対象＞　
　　今後10年以上は使用する既設の園芸用ハウス
　　※水稲育苗用ハウス、農機具用ハウス等は対象外
　　※既存のパイプ等の交換、既存の装置の更新は対象外
＜補助要件＞　　

1. 農業共済（園芸施設共済）または民間保険に加入しているもの、または、補強後速やかに加入するもの
2. 収入保険に加入すること
3. 事業継続計画の策定、非常時の協力体制整備の取組を併せて実施していること
4. 個々の経営体で事業継続計画を策定すること

　※2.3.4は「ハウス強靭化緊急対策事業」から追加となった要件

• 要望報告書　※下記からダウンロードしてください。
• 経費が確認できる見積書の写し（2者以上）

草津市役所4階　草津市農業再生協議会事務局　（農林水産課内）

令和3年3月3日（水曜）　必着
※申請を希望される方は、事前に下記の事務局（農林水産課）まで御相談ください。

• 過去にハウス強靭化緊急対策事業の補助を受けた方は、ハウスの補強を申請いただくことが出来ません。
• ハウス強靭化緊急対策事業から要件が新たに追加されておりますので、御注意ください。
• 本事業に取り組むためには、農業者2戸以上により事業継続計画を策定する必要があることから、申請者の合計が2戸に満たない場合や事業継続計画の策定が困難な場合など、国への要望を見送らさせていただく場合がございます。
• 当支援を活用し、パイプハウスの補強を行った場合は、園芸施設共済等の保険加入が必須となります。
• 当支援を活用し、パイプハウスの補強を行った場合は、収入保険への加入が必須となります。
• 今回の要望調査は、国の要望調査に回答するためのものであり、支援が約束されるものではありません。