草津市DX人材育成支援補助金（令和6年度2次募集）

目的　

市内の中小企業者等のDX推進を目的として、DX人材の育成、強化および底上げの取り組みに向けた経費の一部を支援します。

申請要件等

募集期間

令和6年8月1日（木曜）から令和6年8月28日（水曜）17時まで（必着）

提出方法

郵送または持参のいずれかで商工観光労政課まで提出してください。

補助対象者

1. 補助対象者は、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する者または同法第2条第5項に規定する小規模企業者であること。
2. 総務省が定める日本標準産業分類における「製造業」以外の業種であること。
3. 市内に事業所等（仮設または臨時の店舗、その他その設置が恒常的なものでないものを除く。）を設置し、補助対象事業を実施できること。
4. 市税の滞納がないこと。
5. 暴力団もしくは暴力団員またはこれらと密接な関係を有する者でないこと。
6. 本補助金の交付対象となる事業において、市の他の補助金の交付を受けていないこと。

補助限度額等

上限額：30万円　補助率：2分の1
注記：プロ人材を補助対象経費とした場合、10万円上乗せします。
　ただし、プロ人材の活用に要する経費は、補助対象経費の合計額の4分の3を超えてはならない

補助対象経費

審査

• 補助金の交付の可否については、提出いただいた書類とオンライン形式によるヒアリングをもとに、外部専門家の意見を踏まえて決定します。
• 提出いただいた書類の内容に疑義等が生じた場合は、個別に内容の確認をさせていただくとともに追加資料の提出を求める場合があります。
• 補助金の交付決定後に実施する経費が対象となります。（交付決定日前に実施、支出済の経費は対象外）

全体のスケジュール

（1）交付申請（8月1日から8月28日）
　募集期間内に交付申請書類等を提出してください。
（2）書類審査・オンライン形式によるヒアリング審査（9月初旬頃から9月中旬頃）
　外部専門家の意見を踏まえて実施します。
（3）審査結果の通知（9月中旬頃）
　申請いただいた内容に対する補助金の交付の可否を書面で通知します。　
（4）実績報告
　交付申請の内容に基づき実施いただいた補助対象事業の内容を報告いただきます。
　「事業完了後1か月以内」または「令和7年3月14日（金曜）」のいずれか早い日までに、実績報告書類等を提出してください。
（5）補助金額の確定
　提出いただいた実績報告書類等を審査した上で、補助金の交付額を決定します。
（6）補助金交付
　補助金額の確定手続きが完了したのち、補助金をお支払いします。