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【融資】新型コロナウイルス感染症に関する市内事業者向け施策一覧(9月9日時点)

更新日:2020年9月9日

支援制度一覧チラシ(9月9日更新)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けておられる事業者の皆様に、支援制度をわかりやすくご覧いただけるようチラシを作製しました。
ぜひご活用ください。

滋賀県融資制度(滋賀県新型コロナウイルス感染症対応資金)

滋賀県制度融資を活用し、民間金融機関にも実質無利子・無担保・保証料減免・据置最大5年融資が拡大されます。
あわせて、信用保証(セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証)の保証料が半額またはゼロになります。

取扱期間:令和2年12月31日(木曜)までに保証申込を受け付け、かつ令和3年1月31日(日曜)までに融資実行された分まで

詳細については、滋賀県ホームページをご覧ください。

対象要件
新型コロナウイルス感染症対応資金にて、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかを活用した場合に、以下の要件を満たせば、保証料・利子の減免を行います。

要件一覧
  売上高▲5% 売上高▲15%

個人事業主
(小規模のみ)

保証料ゼロ
実質金利ゼロ

保証料ゼロ
実質金利ゼロ

小・中規模事業者
(上記除く)

保証料1/2

保証料ゼロ
実質金利ゼロ


外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。滋賀県新型コロナウイルス感染症対応資金(外部リンク)

セーフティネット保証について

セーフティネット保証4号の認定について
新型コロナウィルス感染症による影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号の認定を行っております。
認定を受けることで、一般保証(2.8億円)と別枠のセーフティネット保証(2.8億円)(100%保証)が利用可能となります。

認定対象者
次の要件を全て満たしている中小企業者
1.草津市において1年以上継続して事業を行っていること。
2.令和2年新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1ヵ月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少して おり、かつ、その後2ヵ月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

詳細については、以下のリンク先をご覧下さい。

セーフティネット保証4号の認定について

セーフティネット保証5号の認定について
全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援する支援措置として、セーフティネット5号の認定を行っております。認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証(80%保証)が利用可能となります。
セーフティネット保証5号には対象となる指定業種がありますが、現在、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、全業種が指定業種となっています。

認定対象者
草津市内に主たる事業所があり、いずれかの要件にあてはまる次の中小企業者

  • (イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3ヶ月間の売上高等(原則実績)が前年同期比で5%以上減少していること。
    注記:時限的な運用緩和として、2月以降直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可
  • (ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業

詳細については、以下のリンク先をご覧ください。

セーフティネット保証5号の認定について

危機関連保証の認定について
新型コロナウイルス感染症に関連して、金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている中小企業者への支援措置として、危機関連保証の認定を行っております。
認定を受けることで、一般保証(2.8億円)およびセーフティネット保証(2.8億円)とはさらに別枠となる(2.8億円)(100%保証)が利用可能となります。

認定対象者
草津市内に主たる事業所があり、かつ、次の各号のいずれにも該当すること

  1. 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている中小企業者。
  2. 令和2年新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる中小企業者。

詳細については、以下のリンク先をご覧下さい。

危機関連保証の認定について

日本政策金融公庫による融資制度

新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来しているみなさまを対象とした「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を日本政策金融公庫にて取り扱っています。特別利子補給制度を活用することで実質的に無利子で利用できる場合があります。

ご利用いただける方
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
(1)最近1カ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方
(2)業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
 a 過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
 b 令和元年12月の売上高
 c 令和元年10月から12月の平均売上高

新型コロナウイルス感染症特別貸付についての詳細は、日本政策金融公庫ホームページをご確認ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。日本政策金融公庫ホームページ:「新型コロナウイルス感染症特別貸付」(外部リンク)

新型コロナウイルス対策マル経融資

商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。特別利子補給制度を活用することで実質的に無利子で利用できる場合があります。

ご利用いただける方
新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方(※)
※商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要です。

新型コロナウイルス対策マル経融資についての詳細は、日本政策金融公庫ホームページをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。日本政策金融公庫ホームページ:「新型コロナウイルス対策マル経融資」(外部リンク)

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お問い合わせ

環境経済部 商工観光労政課 商業観光係
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-2351
ファクス:077-561-2486

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