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はじめよう「コミュニティビジネス」

更新日:2014年5月2日

地域社会においては、高齢者の介護や子育て支援等の福祉に関する課題をはじめ、まちづくり、環境保護、観光など、多種多様な地域課題が顕在化しています。近年、これらの地域課題を解決する手法の一つとして、「コミュニティビジネス(地域住民やNPO法人、任意団体等を主体としたビジネス的な手法)」が注目を浴びているところです。草津市では、コミュニティビジネスに関する情報提供を通して、コミュニティビジネスの啓発・育成を促進することにより、地域課題の解決を支援します。

コミュニティビジネスとは?

一般的には、「地域の課題を地域住民やNPO法人、任意団体等が主体的に、ビジネスの手法を用いて解決する取り組み」と言われています。つまり、コミュニティビジネスとは、地域で「困っていること」や「不足していること」を解決するために、地域住民等が主体となって事業を起こすことであり、主な特徴は次のとおりです。

地域住民等が中心となって活動している。

  • その地域に住んでいて、地域の課題を一番身近に感じ、その課題を何とかしたいという思い(使命感)を持つ住民が、事業の主たる担い手になっています。

社会参加や地域課題の解決を事業の目的としている。

  • 社会参加や地域の抱える課題を解決することが、事業の最大の目的となっています。

ビジネスとして継続的に事業を実施している。

  • コミュニティビジネスのビジネスとは、事業の管理・運営のためにビジネスの手法を活用することを表します。したがって、事業を安定的・継続的に行うために、無償ボランティアではなく、必要な対価を徴収します。

コミュニティビジネスの担い手は?

NPO法人が比較的多くを占めますが、地域住民や任意団体等、様々な形態が存在します。

コミュニティビジネスの事業分野は?

特に限定はありませんが、「福祉」、「介護」、「子育て」、「まちづくり」、「環境」、「観光・交流」、「農業」、「地域資源活用」、「教育」、「就業支援」など、様々な事業分野があります。

コミュニティビジネスの事業例は?

福祉分野におけるコミュニティビジネスの事業例としては次のようなものがあります。

  • 独居高齢者への配食サービス
  • 要介護認定者や障害者への外出支援サービス
  • 人と人とのつながりづくりを目的としたコミュニティレストラン
  • 障害者就労の場としての喫茶室

また、経済産業省が全国の事例を公開していますので、参考にしてください。

関連リンク

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。経済産業省ホームページはこちら(外部リンク)

コミュニティビジネスの効果は?

地域でコミュニティビジネスが展開されることで、様々な効果が期待されます。

例えば・・・

行政や民間企業では対応できない地域課題の解決

  • 行政や民間企業によるサービスが行き届かない分野のサービスを提供し、地域が抱える課題を解決します。

地域経済の活性化

  • 地域の潜在需要を引き出す効果、高齢者や主婦の方などの事業参加、生産と消費が地域内で行われることなどにより、地域経済が活性化されます。

また、その他にも、地域社会の再生や生きがいづくり、地域社会への参画のきっかけづくり、コミュニティビジネスの立ち上げによる雇用の創出などが期待されています。

コミュニティビジネス関連制度

支援機関や金融機関などが行っている支援制度の中には、これからコミュニティビジネスを始める方や既に行っている方が利用することのできる制度があります。各支援制度の詳しい内容については、各機関にお問い合わせください。

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お問い合わせ

環境経済部 商工観光労政課 産業労政係
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-2352
ファクス:077-561-2486

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