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草津市
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「草津市コミュニティビジネス育成費補助金」をご活用ください(平成29年度の受付は終了いたしました)

更新日:2017年9月27日

本市では、個人や法人、任意の団体等が行われる地域の資源や人材を活かして地域課題をビジネスの手法で解決するコミュニティビジネスへの取り組みを支援するため、「草津市コミュニティビジネス育成費補助金」を創設しました。ぜひご活用ください。

「コミュニティビジネス」とは

地域課題の解決を図るため、地域の資源および人材を活かしながら、有償でサービスを提供することにより継続される取り組み。

主な要件(補助対象者)

  • 市内に居住する個人、市内に主たる事務所を有する法人、代表者が市内に居住し、市内を主な活動範囲とする任意団体等であること
  • コミュニティビジネスを行うために必要な許可、認可、登録等を備えていること
  • 市税に滞納がないこと
  • 取り組まれるコミュニティビジネスの事業について、市の他の補助金の交付を受けていないこと

補助対象事業

コミュニティビジネスの試行的な事業(チャレンジ事業)(※平成29年度の受付は終了いたしました。)

補助金額

25万円以内

補助率

6分の5以内

補助対象経費

報償費(専門家への謝礼等)、旅費(交通費、通行料金等)、消耗品費(事務用品、材料、資材の購入費等)、印刷製本費(チラシ、ポスター等の作成、印刷費の費用)、燃料費(ガソリン等の購入費用)、光熱水費(電気、ガス、水道料金等)、通信運搬費(郵便費、宅配費等必要な通信費)、手数料(口座振込み手数料等)、保険料(イベント等の開催時に加入する保険料等)、使用料(会議、イベント等で使用する施設使用料)、備品賃借料(物品の賃借料等)、備品購入費(事務用器具等)、委託料(専門的知識、技術を要する業務の委託費用)、事務費賃借料(敷金、礼金を除く家賃等)、設備費(設備機器購入費、店舗等の施設改装費)、その他の経費(市長が特に必要かつ適当と認めた経費)

補助対象期間

最長2年間(交付決定年度およびその翌年度)

コミュニティビジネスの本格的な立ち上げ事業(立ち上げ事業)(平成29年度の受付は終了いたしました)

(上記の要件に加えて、国、都道府県その他市長が適当と認める団体において実施する助成事業の交付決定を受けていることが必要です。)

補助金額

200万円以内

補助率

補助対象経費から国、都道府県その他市長が適当と認める団体において実施する助成金額等を除いた額の3分の2以内

補助対象経費

コミュニティビジネスの本格的な立ち上げに要する経費その他市長が認める経費

補助対象期間

交付決定年度のみ

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お問い合わせ

環境経済部 商工観光労政課 産業労政係
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-2352
ファクス:077-561-2486

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