○草津市屋外広告物条例施行規則
平成２４年９月２６日
規則第４０号
改正　平成２６年４月１日規則第３０号
平成２７年４月１日規則第３１号
平成２９年６月１日規則第３９号
令和元年１２月４日規則第２２号
令和３年１２月１日規則第７０号
令和５年１月２５日規則第１号
（趣旨）
第１条　この規則は、草津市屋外広告物条例（平成２４年草津市条例第１６号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。
（広告規制型景観形成地区に係る届出）
第３条　条例第７条第５項の規定による届出は、広告規制型景観形成地区屋外広告物届出書（別記様式第１号）に次に掲げる書類を添付して行わなければならない。ただし、市長が必要でないと認めた場合にあっては、当該書類の添付を省略することができる。
(1)　表示し、または設置する場所を示す地図（縮尺５，０００分の１以上のもので、かつ、表示し、または設置する場所から半径５００メートル以内の地域の全域を表示するものに限る。）
(2)　色彩および意匠を明らかにした図面
(3)　形状、寸法、材料および構造を明らかにした仕様書および図面
(4)　土地または建築物等との関係を明らかにした配置図
(5)　周囲の状況が分かるカラー写真
（適用除外の基準）
第４条　条例第８条第１項第５号および第６号に規定する規則で定める基準は、表示面積の合計が５平方メートル以下のものとする。
２　条例第８条第１項第８号に規定する規則で定める基準は、くず箱、ベンチ等公共のために寄贈した物件にその寄贈者が添加する広告物で、その大きさは、表示方向から見た場合における当該物件の外郭線を１平面とみなしたものの大きさの５分の１以内のものとする。
３　条例第８条第２項第１号に規定する規則で定める基準は、表示面積の合計が、都市計画道路大江霊仙寺線（供用開始区域および事業認可区域で、道路境界から３０メートル以内の地域をいう。以下同じ。）および禁止地域にあっては５平方メートル以下のもの、その他の地域にあっては１０平方メートル以下のものとする。
４　条例第８条第２項第２号に規定する規則で定める基準は、表示面積が５平方メートル以下のものとする。
５　条例第８条第２項第８号に規定する規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
(1)　はり紙またははり札（これらに類するものを含む。）にあっては、表示面積が１平方メートル以下であること。
(2)　立看板（これに類するものを含む。）および掲出物件（これらを支える台を含み、容易に移動させることができるものに限る。）にあっては、表示面積が２平方メートル以下であること。
(3)　広告旗（これを支える台を含む。）にあっては、表示面積が２平方メートル以下であって、長さが３メートル以下であること。
(4)　表示面（文字、記号または図を表示する部分をいう。以下同じ。）の背景色には、原則として高彩度の色および蛍光または発光を伴う塗料または材料を用いていないこと。
(5)　表示者名または管理者名および連絡先が明示されていること。
(6)　表示し、または設置する場所または施設等の管理者（管理者がない場合にあっては、その所有者）の承諾を得て表示し、または設置するものであること。
（国および地方公共団体の通知ならびに公共的団体の届出）
第５条　条例第８条第４項の規定による通知にあっては屋外広告物通知書（別記様式第２号）に、同条第５項の規定による届出にあっては屋外広告物届出書（別記様式第３号）に、それぞれ第３条各号に掲げる書類（市長が必要でないと認めたものを除く。）を添付して行わなければならない。
（公共的団体）
第６条　条例第８条第５項に規定する公共的団体は、次に掲げるものとする。
(1)　自治会、町内会その他これらに類する住民が組織する団体
(2)　日本赤十字社
(3)　共同募金会その他社会福祉事業（社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２条第１項に規定する社会福祉事業をいう。）を行うことを目的とする団体
(4)　前３号に掲げるもののほか、屋外広告物の掲出に関する基準等を有する団体で、市長が指定するもの
２　市長は、前項第４号の団体を指定したときは、その旨を告示するものとする。
（許可の申請）
第７条　条例第１０条第１項の申請書は、屋外広告物許可申請書（別記様式第４号）とする。
２　条例第１０条第１項に規定する規則で定める書類は、第３条各号に掲げる書類および申請に係る掲出物件の管理者が条例第１０条第２項の規定の適用を受ける場合にあっては、当該管理者が滋賀県屋外広告物条例（昭和４９年滋賀県条例第５１号。以下「県条例」という。）第２５条第１項各号のいずれかに該当する者であることを証する書面（市長が必要でないと認めた書類を除く。）とする。
（許可の期間）
第８条　条例第１１条の許可期間は、別表第１のとおりとする。
（許可の基準）
第９条　条例第１２条第１項に規定する許可の基準は、別表第２のとおりとする。
（完了届）
第１０条　条例第１３条の規定による届出は、屋外広告物設置完了届（別記様式第５号）に、広告物または掲出物件のカラー写真および条例第１０条第２項に規定する確認を受けた広告物または掲出物件にあっては当該確認を受けたことを証する書面の写しを添付して行わなければならない。
（変更届）
第１１条　条例第１４条の規定による届出は、住所氏名変更届出書（別記様式第６号）に、当該届出が条例第１０条第２項の規定の適用を受ける管理者の変更に係るものである場合にあっては当該変更後の管理者が県条例第２５条第１項各号のいずれかに該当する者であることを証する書類を添付して行わなければならない。
（許可証票および許可印）
第１２条　条例第１５条第２項に規定する許可証票は、屋外広告物許可証票（別記様式第７号）とし、同条第３項に規定する許可印は、屋外広告物許可印（別記様式第８号）とする。
（変更または継続の許可申請）
第１３条　条例第１６条第１項の規定による変更の許可の申請は、屋外広告物変更許可申請書に、第３条第１号に規定する書類のほか、変更に係る同条第２号から第５号までに掲げる書類および変更により新たに掲出物件の管理者が条例第１０条第２項の規定の適用を受けることとなる場合にあっては当該管理者が県条例第２５条第１項各号のいずれかに該当する者であることを証する書類を添付して行わなければならない。
２　条例第１６条第１項ただし書に規定する規則で定める軽微な改装または改造は、次に掲げるとおりとする。
(1)　広告物または掲出物件の塗替え（色彩および意匠を変更しないものに限る。）、補強、修繕その他許可広告物等の管理上必要な行為
(2)　広告物または掲出物件の規模の縮小で、色彩、意匠、形状、材料および構造を大幅に変更しないもの
(3)　掲示板その他はり紙等の定期的な掲出を目的とする掲出物件に掲出するはり紙等のはり替え
(4)　許可を受けた掲出物件に店舗、劇場その他の常設興行場等の営業または催事の内容を表示する広告物の定期的な取替えまたは書換えで、表示者および管理者の変更ならびに表示面積の拡大がないもの
３　条例第１６条第２項の規定による継続の許可の申請は、屋外広告物継続許可申請書に、第３条第１号に規定する書類および当該申請に係る広告物または掲出物件のカラー写真ならびに当該申請が広告板もしくは広告塔（ネオン類照明広告物を含む。以下同じ。）、アーチ広告物または広告幕を掲出する物件に係るものである場合にあっては屋外広告物安全点検調書（別記様式第９号）を添付して行わなければならない。
４　前項の調書は、条例第１０条第１項第２号に規定する管理者が作成したものでなければならない。
（除却届）
第１４条　条例第１８条第２項の規定による届出は、屋外広告物除却届出書（別記様式第１０号）に、当該届出に係る広告物または掲出物件の除却後の現況写真を添付して、行わなければならない。
（違反広告物である旨の表示方法等）
第１５条　条例第２２条第１項の規定による表示は、証票（別記様式第１１号）を広告物または掲出物件にはり付けることにより行う。
２　前項の証票は、広告物または掲出物件の主たる表示の内容を損なわない箇所にはり付けるものとする。
３　条例第２２条第２項の規定により公表する事項は、次に掲げる事項とする。
(1)　違反の内容
(2)　広告物または掲出物件の表示の内容
(3)　その他の広告物または掲出物件の特定に必要な事項
（保管広告物等の公示の方法）
第１６条　条例第２３条第２項に規定する公示は、次に掲げる方法により行うものとする。
(1)　条例第２３条第１項各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して１４日間（条例第２４条第１項第１号に該当する広告物については、２日間）、草津市役所前掲示場に掲示すること。
(2)　条例第２４条第１項第２号に該当する広告物または掲出物件については、前号の公告の期間が満了してもなお当該保管広告物等の所有者等の氏名および住所を知ることができないときは、当該公告の要旨を告示すること。
２　条例第２３条第３項の規則で定める場所は、草津市役所都市計画部都市計画課とする。
（保管広告物等の売却手続）
第１７条　市長は、条例第２４条第３項本文に規定する競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも１０日前までに、当該保管広告物等の種類、数量その他必要な事項を公告しなければならない。
２　市長は、条例第２４条第３項本文に規定する競争入札のうち指名競争入札に付そうとするときは、なるべく３者以上の入札者を指名し、かつ、それらの者に当該保管広告物等の種類、数量その他必要な事項をあらかじめ通知しなければならない。
３　市長は、条例第２４条第３項ただし書に規定する随意契約によろうとするときは、当該保管広告物等の種類、数量その他必要な事項を示して、なるべく２者以上の者から見積書を徴さなければならない。
（受領書）
第１８条　条例第２５条に規定する受領書は、保管広告物等受領書（別記様式第１２号）とする。
（身分証明書）
第１９条　条例第２６条第２項に規定する身分証明書は、立入検査員身分証明書（別記様式第１３号）とする。
付　則
（施行期日）
１　この規則は、平成２５年１月１日から施行する。
（条例付則第２条第４項に規定する計画書）
２　条例付則第２条第４項に規定する計画書に関し必要な事項は、市長が別に定める。
付　則（平成２６年４月１日規則第３０号）
（施行期日）
１　この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において、次の表の左欄に掲げる部、課の課長、参事もしくは副参事の職に命じられている職員または当該部、課に勤務を命ぜられている職員は、別に辞令の発せられない限り、施行日をもってこれに対応する同表の右欄に掲げる部、課の課長、参事もしくは副参事の職を命ぜられ、または当該部、課に勤務を命ぜられたものとする。
左欄	右欄	
人権政策部	人権政策課	総合政策部	人権政策課	
	西一会館		西一会館	
	橋岡会館		橋岡会館	
	新田会館		新田会館	
	常盤東総合センター		常盤東総合センター	
	人権センター		人権センター	
市民環境部	市民課	まちづくり協働部	市民課	
	生活安心課		生活安心課	
産業振興部	商業観光課	環境経済部	商業観光課	
	産業労政課		産業労政課	
	市民交流プラザ		市民交流プラザ	
	農林水産課		農林水産課	
健康福祉部	長寿福祉課	健康福祉部	長寿いきがい課	
	地域包括支援センター		中央地域包括支援センター	
都市建設部	都市計画課	都市計画部	都市計画課	
	まちなか再生課		まちなか再生課	
	草津川跡地整備課		草津川跡地整備課	
	景観課		景観課	
	交通政策課		交通政策課	
	開発調整課		開発調整課	
	建築課		建築課	
都市建設部	道路課	建設部	道路課	
	河川課		河川課	
	公園緑地課		公園緑地課	
	住宅課		土木管理課	
	土木管理課		住宅課	
付　則（平成２７年４月１日規則第３１号）
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
付　則（平成２９年６月１日規則第３９号）
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の草津市屋外広告物条例施行規則に定める様式の用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。
付　則（令和元年１２月４日規則第２２号）
（施行期日）
１　この規則は、令和元年１２月４日から施行する。
（様式に関する経過措置）
２　この規則の施行の際現にあるこの規則による関係規則に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて、これを使用することができる。
付　則（令和３年１２月１日規則第７０号）
（施行期日）
１　この規則は、令和４年１月１日から施行する。
（経過措置）
２　改正前の草津市屋外広告物条例施行規則別表第２の基準によりなされた許可で施行日において当該許可の期間が満了する日とされた日（以下「満了日」という。）が到来していないもの（以下「旧許可」という。）については、施行日から満了日までの期間は、改正後の草津市屋外広告物条例施行規則別表第２の基準による許可を受けたものとみなす。
３　施行日後に満了日が到来した場合であって改正前の草津市屋外広告物条例施行規則別表第２の基準により許可を受けたときは、１回に限り、満了日後から３年間は、改正後の草津市屋外広告物条例施行規則別表第２の基準による許可を受けたものとみなす。
付　則（令和５年１月２５日規則第１号）
（施行期日）
１　この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規則は、施行日以後になされた申請について適用し、施行日前になされた申請については、なお従前の例による。
別表第１（第８条関係）
種類	定義	許可期間	
看板、広告板および広告塔（これらに類するネオン類照明広告物を含む。）ならびにこれらを掲出する物件（以下「広告板等」という。）	木または金属等の耐久性のある材料を使用して作製され、堅ろうな構造を持つもので、土地に建植され、または建築物その他の土地に定着する工作物に固定されるもの	３年以内（条例第１１条第２項各号の基準に適合するものについては、６年以内）の期間	
立看板（スタンド型立看板を含む。）	工作物その他の物件に立て掛けられ、または独立して立つもので、容易に移動させることができるもの	６月以内の期間	
広告旗（これを支える台を含む。）	工作物その他の物件に取り付けられ、または独立して立つもので容易に移動または取り外すことができるもの	６月以内の期間	
はり紙（つり下げるものを含む。）	紙等を使用して作製されたもので建築物その他の物件にはり付けるもの	２月以内の期間	
はり札	板等に紙等をはり、または板等に直接塗装し、もしくは印刷したもののうち、建築物その他の工作物等に取り付けられるもので、容易に取り外すことができるもの	１年以内の期間	
電柱および街灯柱広告物ならびにこれらに類するもの（以下「電柱広告物」という。）	木、金属等の耐久性のある材料を使用して作製されたものを電柱に取り付けて表示するもの	１年以内の期間	
アーチ広告物	木、金属等の耐久性のある材料を使用して作製され、道路を横断して建植されるもの	３年以内の期間	
広告幕	建物その他を利用して布または網等に広告内容を掲げて表示するもの	２月以内の期間	
アドバルーン	気球またはその下に広告網等をつけて掲揚し、表示するもの	１月以内の期間	
ぼんぼり	布または木等の材料を使用して作製したものまたはこれに広告内容を添加して表示するもの	２月以内の期間	
備考　この表に定めのない広告物または掲出物件については、最も類似したものを適用するものとする。
別表第２（第９条関係）
１　一般基準
(1)　都市および自然美を損なわないように表示し、かつ、面積、色彩、形状、意匠等を周囲の景観に調和させること。
(2)　原則として表示面の下地（表示面のうち、文字、記号、図形、イラストまたは写真を除く部分をいう。以下同じ。）の色は、黒および高彩度色を使用しないこと。
(3)　表示面の下地以外において高彩度色を使用する場合は、その表示部分を最小にとどめること。
(4)　蛍光または発光を伴う塗料または材料を用いないこと。
(5)　照明を伴うものにあっては、昼間においても良好な景観または風致を害しないこと。
(6)　ネオンサインまたはこれに類するものにあっては、その点滅速度は努めて緩やかなものとすること。
２　条例第６条の許可基準に係る地域区分
(1)　条例第７条第１項に規定する広告規制型景観形成地区は、次に掲げる地域とする。
ア　都市計画道路大江霊仙寺線地区
イ　東海道草津宿本陣通り景観形成重点地区
（草津市景観計画で定める東海道草津宿本陣通り景観形成重点地区内の地域という。以下同じ。）
(2)　第１種許可地域は、草津市景観計画で定める幹線道路軸（以下「幹線道路軸」という。）または県道大津能登川長浜線の道路境界から３０メートル以内、鉄道（東海道新幹線を除く。以下同じ。）から１００メートル以内、高速自動車国道または東海道新幹線から５００メートル以内の地域とする。ただし、(1)に掲げる地域を除く。
(3)　第２種許可地域は、(1)および(2)に掲げる地域ならびに条例第５条に規定する禁止地域以外の地域とする。
(4)　第３種許可地域は、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第８条第１項第１号に規定する第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住居地域、第２種住居地域および準住居地域とする。ただし、(1)に掲げる地域を除く。
３　広告規制型景観形成地区における許可基準
(1)　都市計画道路大江霊仙寺線地区
ア　自家用広告物（自己の氏名、名称、店名もしくは商標または自己の事業もしくは営業の内容を表示するため自己の住所または事業所、営業所もしくは作業場に表示する広告物またはその掲出物件をいう。以下同じ。）
（ア）　広告板等
a　建築物と一体となった広告物
広告物の種類	規格等	
屋上広告物（建築物の屋上等を利用して表示し、または設置する広告物または掲出物件をいう。以下同じ。）	設置を許可しない。	
壁面広告物（建築物の壁面を利用して表示し、または設置する広告物または掲出物件（突き出すものを除く。）をいう。以下同じ。）	１　表示面積は、表示される壁面の面積の４分の１以下であること。
２　壁面内で表示し、または設置するものであること。	
突出広告物（建築物の外壁面から突き出して表示し、または設置する広告物または掲出物件をいう。以下同じ。）	１　突出し幅は、取付壁面から１．５メートル以下であり、かつ、道路上に突き出す場合には、道路上への突出し幅は１メートル以下であること。
２　下端の高さは、歩道上にあっては地上から２．７メートル以上、車道上にあっては地上から４．７メートル以上であること。
３　上端は、取付壁面の高さを超えないものであること。	
備考
１　同一敷地内における表示面積の合計は、１５平方メートル以下であること。ただし、都市計画法第８条第１項第１号に規定する用途地域（同項に規定する第１種低層住居専用地域および第２種低層住居専用地域が定められている地域を除く。以下「特定用途地域」という。）に所在するものについては、この限りでない。
２　表示面の下地の色は、０．１YRから１０Yまでの色相を使用する場合は彩度１０を超えないものとし、０．１GYから１０Rまでの色相を使用する場合は彩度８を超えないものとする。
３　表示面の下地以外に置いて、以下に示す高彩度色を使用する場合は、広告物の面積全体の２分の１を超えることはできない。
規制対象（色相）	彩度	
R系	６以上	
R系以外	８以上	
b　野立広告物（木、金属等の耐久性のある材料を使用して作成されたものであって、土地に建植されるものをいう。以下同じ。）
広告物の種類	規格等	
野立広告物	地上からの高さは１０メートル以下であり、かつ、幅は４．５メートル以下であること。	
備考
１　同一敷地内における表示面積の合計は、１５平方メートル以下であること。ただし、特定用途地域に所在するものについては、この限りでない。
２　特定用途地域に所在するものについては、同一敷地内における野立広告物の表示面積の合計を３０平方メートル以下とし、かつ、高さ４．５メートルを超えるものについては１敷地あたり１基まで、１面あたりの表示面積を１５平方メートル以下であること。
３　表示面の下地の色は、０．１YRから１０Yまでの色相を使用する場合は彩度１０を超えないものとし、０．１GYから１０Rまでの色相を使用する場合は彩度８を超えないものとする。
４　表示面の下地以外において、以下に示す高彩度色を使用する場合は、広告物の面積全体の２分の１を超えることはできない。
規制対象（色相）	彩度	
R系	６以上	
R系以外	８以上	
（イ）　その他の広告物
広告物の種類	規格等	
立看板、広告旗、はり紙、はり札、アーチ広告物、広告幕、アドバルーンおよびぼんぼり	一般基準を適用する。	
イ　自家用以外の広告物
（ア）　広告板等
広告物の種類	規格等	
建築物と一体となった広告物	道標、案内図板（広告表示面の４０パーセント以上が「案内内容」であるものをいう。以下同じ。）の類	１　一方向から見た表示面積の合計は、３平方メートル以下（ただし、２以上の者が共同で同一の広告物に表示し、または設置する場合にあっては、５平方メートル以下）であること。
２　同一の表示者が表示し、または設置する広告物にあっては、広告物間の距離は５００メートル以上であること。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。	
	道標、案内図板の類以外	設置を許可しない。	
野立広告物	道標、案内図板の類	１　一方向から見た表示面積の合計は、３平方メートル以下（ただし、２以上の者が共同で同一の広告物に表示し、または設置する場合にあっては、５平方メートル以下）であること。
２　地上から広告物の上端までの高さは、４．５メートル以下であること。
３　同一の表示者が表示し、または設置する広告物にあっては、広告物相互間の距離は５００メートル以上であること。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。	
	道標、案内図板の類以外	設置を許可しない。	
備考　屋上広告物については、設置を許可しない。
（イ）　電柱の類を利用する広告物
広告物の種類	規格等	
巻付け広告物	下端の高さは地上から１．２メートル以上で、長さは１．８メートル以下であること。	
袖付け広告物	１　下端の高さは歩道上にあっては地上から２．７メートル以上、車道上にあっては地上から４．７メートル以上で、長さは１．５メートル以下、突出し幅は０．９メートル以下であり、表示面積は１．２平方メートル以下であること。
２　原則として車道側に向けて設置しないこと。	
備考
１　広告物の個数は、１柱につき巻付けにする広告物１巻きと袖付けにする広告物１個以内であること。
２　道標、案内図板であること。
（ウ）　その他の広告物
広告物の種類	規格等	
立看板、広告旗、はり紙、はり札、アーチ広告物、広告幕、アドバルーンおよびぼんぼり	設置を許可しない。	
(2)　東海道草津宿本陣通り景観形成重点地区
ア　自家用広告物
（ア）　広告板等
a　建築物と一体となった広告物
広告物の種類	規格等	
屋上広告物	１　１階の屋上に設置するものに限る。
２　屋上等の水平投影面をはみ出さないものであること。
３　広告物または掲出物件を支持する支柱等は見えないよう外枠等で覆われていること。	
壁面広告物	１　表示面積は、表示される１階および２階の壁面の総面積の４分の１以下であること。
２　壁面内で表示し、または設置するものであること。
３　３階以上の壁面は、建物名称および建物の管理に必要な表示に限る。	
突出広告物	１　突出し幅は、取付壁面から１．５メートル以下であること。
２　上端は、取付壁面の高さを超えないものであること。
３　道路境界線を超えないこと。
４　３階以上の壁面には設置しないこと。	
備考
１　表示面の下地の色は、０．１YRから１０Yまでの色相を使用する場合は彩度６以下、かつ、明度３以上９未満とし、０．１GYから１０Rまでの色相を使用する場合は彩度６以下、かつ、明度３以上９未満とする。ただし、漆喰、べんがら等の自然素材を使用する場合は、この限りでない。
２　表示面の下地以外に置いて、以下に示す高彩度色を使用する場合は、広告物の面積全体の２分の１を超えることはできない。ただし、漆喰、べんがら等の自然素材を使用する場合は、この限りでない。
規制対象（色相）	彩度	明度	
R系	６超	３未満、９以上	
R系以外	６超	３未満、９以上	
３　支柱、枠、板面の裏等の色彩は、建築物の色彩と同系色とする等、景観と調和する色彩とすること。
４　動画を表示するもの、点滅や回転（警告用は除く。）するものは設置しないこと。
b　野立広告物
広告物の種類	規格等	
野立広告物	１　地上からの高さは６メートル以下であり、かつ、幅は４．５メートル以下であること。
２　通りに連続する屋根、壁面線の位置から突出しない。	
備考
１　表示面の下地の色は、０．１YRから１０Yまでの色相を使用する場合は彩度６以下、かつ、明度３以上９未満とし、０．１GYから１０Rまでの色相を使用する場合は彩度６以下、かつ、明度３以上９未満とする。ただし、漆喰、べんがら等の自然素材を使用する場合は、この限りでない。
２　表示面の下地以外において、以下に示す高彩度色を使用する場合は、広告物の面積全体の２分の１を超えることはできない。ただし、漆喰、べんがら等の自然素材を使用する場合は、この限りでない。
規制対象（色相）	彩度	明度	
R系	６超	３未満、９以上	
R系以外	６超	３未満、９以上	
３　支柱、枠、板面の裏等の色彩は、建築物の色彩と同系色とする等、景観と調和する色彩とすること。
４　動画を表示するもの、点滅や回転（警告用は除く。）するものは設置しないこと。
（イ）　その他の広告物
広告物の種類	規格等	
立看板、広告旗、はり紙、はり札、アーチ広告物、広告幕、アドバルーンおよびぼんぼり	１　一般基準を適用する。
２　周囲と調和した色彩とすること。	
イ　自家用以外の広告物
（ア）　広告板等
広告物の種類	規格等	
建築物と一体となった広告物	道標、案内図板の類	１　一方向から見た表示面積の合計は、３平方メートル以下であること。
２　同一の表示者が表示し、または設置する広告物にあっては、広告物間の距離は５００メートル以上であること。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。	
	道標、案内図板の類以外	設置を許可しない。	
野立広告物	道標、案内図板の類	１　一方向から見た表示面積の合計は、３平方メートル以下であること。
２　地上から広告物の上端までの高さは、４．５メートル以下であること。
３　同一の表示者が表示し、または設置する広告物にあっては、広告物相互間の距離は５００メートル以上であること。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。	
	道標、案内図板の類以外	設置を許可しない。	
備考
１　表示面の下地の色は、０．１YRから１０Yまでの色相を使用する場合は彩度６以下、かつ、明度３以上９未満とし、０．１GYから１０Rまでの色相を使用する場合は彩度６以下、かつ、明度３以上９未満とする。ただし、漆喰、べんがら等の自然素材を使用する場合は、この限りでない。
２　表示面の下地以外に置いて、以下に示す高彩度色を使用する場合は、広告物の面積全体の２分の１を超えることはできない。ただし、漆喰、べんがら等の自然素材を使用する場合は、この限りでない。
規制対象（色相）	彩度	明度	
R系	６超	３未満、９以上	
R系以外	６超	３未満、９以上	
３　支柱、枠、板面の裏等の色彩は、建築物の色彩と同系色とする等、景観と調和する色彩とすること。
４　動画を表示するもの、点滅や回転（警告用は除く。）するものは設置しないこと。
５　草津一丁目、同二丁目および同三丁目に所在地のある事業所等への道標、案内図版の類に限る。
（イ）　電柱の類を利用する広告物
広告物の種類	規格等	
巻付け広告物	下端の高さは地上から１．２メートル以上で、長さは１．８メートル以下であること。	
袖付け広告物	１　下端の高さは歩道上にあっては地上から２．７メートル以上、車道上にあっては地上から４．７メートル以上で、長さは１．５メートル以下、突出し幅は０．９メートル以下であり、表示面積は１．２平方メートル以下であること。
２　原則として車道側に向けて設置しないこと。	
備考
１　表示面の下地の色は、０．１YRから１０Yまでの色相を使用する場合は彩度６以下、かつ、明度３以上９未満とし、０．１GYから１０Rまでの色相を使用する場合は彩度６以下、かつ、明度３以上９未満とする。ただし、漆喰、べんがら等の自然素材を使用する場合は、この限りでない。
２　表示面の下地以外に置いて、以下に示す高彩度色を使用する場合は、広告物の面積全体の２分の１を超えることはできない。ただし、漆喰、べんがら等の自然素材を使用する場合は、この限りでない。
規制対象（色相）	彩度	明度	
R系	６超	３未満、９以上	
R系以外	６超	３未満、９以上	
３　支柱、枠、板面の裏等の色彩は、建築物の色彩と同系色とする等、景観と調和する色彩とすること。
４　動画を表示するもの、点滅や回転（警告用は除く。）するものは設置しないこと。
５　広告物の個数は、１柱につき巻付けにする広告物１巻きと袖付けにする広告物１個以内であること。
６　草津一丁目、同二丁目および同三丁目に所在地のある事業所等への道標、案内図板の類に限る。
（ウ）　その他の広告物
広告物の種類	規格等	
立看板、広告旗、はり紙、はり札、アーチ広告物、広告幕、アドバルーンおよびぼんぼり	設置を許可しない。	
４　第１種許可地域、第２種許可地域および第３種許可地域における許可の基準
(1)　自家用広告物
ア　広告板等
（ア）　建築物と一体となった広告物
地域
​
広告物の種類	第１種許可地域	第２種許可地域	第３種許可地域	
屋上広告物	１　高さは、地上から広告物を設置する箇所までの高さの３分の２の範囲内であって、かつ、２０メートル以下であること。
２　屋上等の水平投影面をはみ出さないものであること。
３　広告物または掲出物件を支持する支柱等は見えないよう外枠等で覆われていること。	１　高さは、地上から広告物を設置する箇所までの高さの３分の２の範囲内であって、かつ、１０メートル以下であること。
２　屋上等の水平投影面をはみ出さないものであること。
３　広告物または掲出物件を支持する支柱等は見えないよう外枠等で覆われていること。	
壁面広告物	１　表示面積は、表示される壁面の面積の２分の１以下であること。
２　壁面内で表示し、または設置するものであること。	１　表示面積は、表示される壁面の面積の３分の１以下であること。
２　壁面内で表示し、または設置するものであること。	
突出広告物	１　突出し幅は、取付壁面から１．５メートル以下であり、かつ、道路上に突き出す場合には、道路上への突出し幅は１メートル以下であること。
２　下端の高さは、歩道上にあっては地上から２．７メートル以上、車道上にあっては地上から４．７メートル以上であること。
３　上端は、取付壁面の地上からの高さを超えないものであること。	
（イ）　野立広告物
地域
項目	第１種許可地域	第２種許可地域	第３種許可地域	
広告物の高さ（地上からの高さ。以下同じ。）	２０メートル以下	１０メートル以下	
イ　その他の広告物
広告物の種類	規格等	
立看板、広告旗、はり紙、はり札、アーチ広告物、広告幕、アドバルーンおよびぼんぼり	一般基準を適用する。	
(2)　自家用以外の広告物
ア　広告板等
（ア）　建築物と一体となった広告物
地域
​
広告物の種類	第１種許可地域	第２種許可地域	第３種許可地域	
屋上広告物	１　高さは、地上から広告物を設置する箇所までの高さの２分の１の範囲内であって、かつ、１０メートル以下であること。
２　屋上等の水平投影面をはみ出さないものであること。
３　広告物または掲出物件を支持する支柱等は見えないよう外枠等で覆われていること。	１　高さは、地上から広告物を設置する箇所までの高さの２分の１の範囲内であって、かつ、５メートル以下であること。
２　屋上等の水平投影面をはみ出さないものであること。
３　広告物または掲出物件を支持する支柱等は見えないよう外枠等で覆われていること。	
壁面広告物	１　表示面積は、表示される壁面の面積の２分の１以下であること。
２　壁面内で表示し、または設置するものであること。	１　表示面積は、表示される壁面の面積の３分の１以下であること。
２　壁面内で表示し、または設置するものであること。	
突出広告物	１　突出し幅は、取付壁面から１．５メートル以下であり、かつ、道路上に突き出す場合には、道路上への突出し幅は１メートル以下であること。
２　下端の高さは、歩道上にあっては地上から２．７メートル以上、車道上にあっては地上から４．７メートル以上であること。
３　上端は、取付壁面の地上からの高さを超えないものであること。	
（イ）　野立広告物
a　第１種許可地域における広告物
(a)　道標、案内図板の類
地域
​
項目	高速自動車国道および東海道新幹線から５００メートル以内の地域	一般国道全線および県道大津能登川長浜線から３０メートル以内の地域	幹線道路軸（一般国道全線および県道大津能登川長浜線を除く。）から３０メートル以内の地域	鉄道から１００メートル以内の地域	
広告物相互間の距離	同一の表示者が表示し、または設置する場合にあっては、広告物相互の距離をそれぞれ１００メートル以上とすること。ただし、市長が特に認めた場合はこの限りでない。	
広告物の高さ	４．５メートル以下	
広告物の表示面積（一方向から見た面積。以下同じ。）	５平方メートル以下であること。ただし、２以上の者が共同で同一の広告物に表示し、または設置する場合にあっては、８平方メートル以下であること。	
(b)　(a)に掲げる広告物以外の広告物
設置を許可しない。
b　第２種許可地域および第３種許可地域における広告物
地域
​
項目	一般国道全線および県道大津能登川長浜線から３０メートル以上５００メートル以内の地域	幹線道路軸（一般国道全線および県道大津能登川長浜線を除く。）から３０メートル以上の地域	鉄道から１００メートル以上５００メートル以内の地域	
広告物相互間の距離	１００メートル以上	基準なし	１００メートル以上	
広告物の高さ	野立広告板	４．５メートル以下	
	野立広告塔	１０メートル以下	
広告物の表示面積	野立広告板	３０平方メートル以下	
	野立広告塔	１面の幅が２メートル以下
２０平方メートル以下	
イ　電柱の類を利用する広告物
広告物の種類	規格等	
巻付け広告物	下端の高さは地上から１．２メートル以上で、長さは１．８メートル以下であること。	
袖付け広告物	１　下端の高さは歩道上にあっては地上から２．７メートル以上、車道上にあっては地上から４．７メートル以上で、長さは１．５メートル以下、突出し幅は０．９メートル以下であり、表示面積は１．２平方メートル以下であること。
２　原則として車道側に向けて設置しないこと。	
備考　広告物の個数は、１柱につき巻付けにする広告物１巻きと袖付けにする広告物１個以内であること。
ウ　その他の広告物
広告物の種類	規格等	
立看板、広告旗、はり紙、はり札、アーチ広告物、広告幕、アドバルーンおよびぼんぼり	一般基準を適用する。	
５　条例第８条第３項の許可の基準
(1)　自家用広告物
ア　広告板等
（ア）　建築物と一体となった広告物
区域
​
広告物の種類	条例第５条第６号に掲げる区域（草津市景観計画に定める河川軸および緑軸を除く。）	条例第５条第６号に掲げる区域以外の区域ならびに草津市景観計画に定める河川軸および緑軸	
屋上広告物	設置を許可しない。	１　高さは、地上から広告物を設置する箇所までの高さの３分の２の範囲内であって、かつ、３メートル以下であること。
２　屋上等の水平投影面をはみ出さないものであること。
３　広告物または掲出物件を支持する支柱等は見えないよう外枠等で覆われていること。	
壁面広告物	１　表示面積は、表示される壁面の面積の４分の１以下であること。
２　壁面内で表示し、または設置するものであること。	１　表示面積は、表示される壁面の面積の３分の１以下であること。
２　壁面内で表示し、または設置するものであること。	
突出広告物	１　突出し幅は、取付壁面から１．５メートル以下であり、かつ、道路上に突き出す場合には、道路上への突出し幅は１メートル以下であること。
２　下端の高さは、歩道上にあっては地上から２．７メートル以上、車道上にあっては地上から４．７メートル以上であること。
３　上端は、取付壁面の高さを超えないものであること。	
備考　同一敷地内における表示面積の合計は、１５平方メートル以下であること。ただし、特定用途地域に所在するものについては、この限りでない。
（イ）　野立広告物
区域
広告物の種類	条例第５条第６号に掲げる区域（草津市景観計画に定める河川軸および緑軸を除く。）	条例第５条第６号に掲げる区域以外の区域ならびに草津市景観計画に定める河川軸および緑軸	
野立広告物	１　高さは、地上から１０メートル以下であること。
２　幅は、４．５メートル以下であること。ただし、特定用途地域に所在するものについては、この限りでない。	高さは、地上から１０メートル以下であること。	
備考　同一敷地内における表示面積の合計は、１５平方メートル以下であること。ただし、特定用途地域に所在するものについては、この限りでない。
イ　その他の広告物
広告物の種類	規格等	
立看板、広告旗、はり紙、はり札、アーチ広告物、広告幕、アドバルーンおよびぼんぼり	一般基準を適用する。	
(2)　自家用以外の広告物
ア　広告板等
（ア）　道標、案内図板の類
区域
​
広告物の種類	条例第５条第６号に掲げる区域（草津市景観計画に定める河川軸および緑軸を除く。）	条例第５条第６号に掲げる区域以外の区域ならびに草津市景観計画に定める河川軸および緑軸	
建築物と一体となった広告物	１　一方向から見た表示面積の合計は、３平方メートル以下（ただし、２以上の者が共同で同一の広告物に表示し、または設置する場合にあっては、５平方メートル以下であること。
２　同一の表示者が表示し、または設置する広告物にあっては、広告物間の距離は５００メートル以上であること。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。	１　一方向から見た表示面積の合計は、５平方メートル以下（ただし、２以上の者が共同で同一の広告物に表示し、または設置する場合にあっては、８平方メートル以下）であること。
２　同一の表示者が表示し、または設置する広告物にあっては、広告物間の距離は５００メートル以上であること。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。	
野立広告物	１　一方向から見た表示面積の合計は、３平方メートル以下（ただし、２以上の者が共同で同一の広告物に表示し、または設置する場合にあっては、５平方メートル以下）であること。
２　地上からの高さは、４．５メートル以下であること。
３　同一の表示者が表示し、または設置する広告物にあっては、広告物間の距離は５００メートル以上であること。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。	１　一方向から見た表示面積の合計は、５平方メートル以下（ただし、２以上の者が共同で同一の広告物に表示し、または設置する場合にあっては、８平方メートル以下）であること。
２　地上からの高さは、４．５メートル以下であること。
３　同一の表示者が表示し、または設置する広告物にあっては、広告物間の距離は５００メートル以上であること。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。	
備考　条例第５条第６号に掲げる区域（草津市景観計画に定める河川軸および緑軸を除く。）における屋上広告物については、設置を許可しない。
（イ）　（ア）に掲げる広告物以外の広告物
設置を許可しない
イ　電柱の類を利用する広告物
広告物の種類	規格等	
巻付け広告物	下端の高さは地上から１．２メートル以上で、長さは１．８メートル以下であること。	
袖付け広告物	１　下端の高さは歩道上にあっては地上から２．７メートル以上、車道上にあっては地上から４．７メートル以上で、長さは１．５メートル以下、突出し幅は０．９メートル以下で、表示面積は１．２平方メートル以下であること。
２　原則として車道側に向けて設置しないこと。	
備考
１　広告物の個数は、１柱につき巻付けにする広告物１巻きと袖付けにする広告物１個以内であること。
２　道標、案内図板であること。
ウ　その他の広告物
広告物の種類	規格等	
立看板、広告旗、はり紙、はり札、アーチ広告物、広告幕、アドバルーンおよびぼんぼり	設置を許可しない。	

別記様式第１号（第３条関係）
様式第２号（第５条関係）
様式第３号（第５条関係）
様式第４号（第７条第１項、第１３条第１項関係）
様式第５号（第１０条関係）
様式第６号（第１１条関係）
様式第７号（第１２条関係）
様式第８号（第１２条関係）
様式第９号（第１３条第３項関係）
様式第１０号（第１４条関係）
様式第１１号（第１５条第１項関係）
様式第１２号（第１８条関係）
様式第１３号（第１９条関係）