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令和3年度固定資産税・都市計画税の改正点

更新日:2021年4月1日

令和3年度税制改正における固定資産税・都市計画税の主な改正点は以下のとおりです。

土地に係る負担調整措置等の延長

負担調整措置の延長

価格の変動に伴う税負担の激変を緩和するための負担調整措置について、適用期限を3年延長し、令和5年度までとする。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた土地の課税標準額の据え置き

新型コロナウイルス感染症により社会経済活動や国民生活全般を取り巻く環境が大きく変化したことを踏まえ、令和3年度に限り、負担調整措置等により課税標準額が増加する土地について、前年度の課税標準額に据え置く措置を講じる。

下落修正措置の継続

商業地および住宅用地について、地価が下落し課税上著しく均衡を失すると認められる場合は、据置年度においても、価格を簡易な方法により下落修正できる下落修正措置を令和5年度まで継続する。

わがまち特例の適用期限の延長

令和2年度末で適用期限を迎えるわがまち特例の適用期限の延長
項目

延長後の適用期限

根拠法

公共施設および一定の都市利便施設

令和5年3月31日まで

地方税法附則第15条第16項

津波避難施設(家屋)

令和6年3月31日まで

地方税法附則第15条第24項

特定事業所内保育施設

令和5年3月31日まで

地方税法附則第15条第34項

市民緑地の用に供する土地

令和5年3月31日まで

地方税法附則第15条第35項

サービス付き高齢者向け住宅

令和5年3月31日まで

地方税法附則第15条の8第2項

中小事業者等の先端設備等

令和5年3月31日まで

地方税法附則第64条


「わがまち特例」による固定資産税の特例措置

「わがまち特例」について、詳しくはこちらをご覧ください。

詳細およびその他の改正につきましては、地方税法をご確認いただくか、税務課資産税係までお問い合わせください。

関連リンク

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。総務省ホームページ(外部リンク)

総務省トップ>政策>地方行財政>地方税制度>税制改正(地方税)

お問い合わせ

総務部 税務課 資産税係
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-2310
ファクス:077-561-2479

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