令和3年度固定資産税・都市計画税の改正点

令和3年度税制改正における固定資産税・都市計画税の主な改正点は以下のとおりです。

負担調整措置の延長

価格の変動に伴う税負担の激変を緩和するための負担調整措置について、適用期限を3年延長し、令和5年度までとする。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた土地の課税標準額の据え置き

新型コロナウイルス感染症により社会経済活動や国民生活全般を取り巻く環境が大きく変化したことを踏まえ、令和3年度に限り、負担調整措置等により課税標準額が増加する土地について、前年度の課税標準額に据え置く措置を講じる。

下落修正措置の継続

商業地および住宅用地について、地価が下落し課税上著しく均衡を失すると認められる場合は、据置年度においても、価格を簡易な方法により下落修正できる下落修正措置を令和5年度まで継続する。

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詳細およびその他の改正につきましては、地方税法をご確認いただくか、税務課資産税係までお問い合わせください。

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