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市民税・県民税のしくみ

更新日:2018年8月23日

市民税・県民税が課税される人

  1. 毎年1月1日現在、草津市内に住所(または居所)を有する人
  2. 1月1日現在、草津市内に住所を有しない場合であっても、草津市内に事務所・事業所・店舗を有し、その年の住民税が1月1日現在の住所地の市町村で課税されている人

備考:2の人は、均等割【5,800円(琵琶湖森林づくり県民税を含む)】が課税となります。

市民税・県民税が課税されない人

以下に該当する人には、市民税・県民税は課税されません。

1 均等割も所得割も課税されない人

  • 毎年1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている人
  • 障害者・未成年者・寡婦または寡夫に該当する人で前年の合計所得金額が125万円以下の人
  • 前年の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の人
    32万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族の人数)+18万9千円
    [18万9千円の加算額は、控除対象配偶者または扶養親族を有する場合のみです。]

備考:扶養親族の人数は、15歳以下の人も含みます。

2 所得割の課税されない人

前年の総所得金額等の合計額が次の算式で求めた額以下の人
35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族の人数)+32万円
[32万円の加算額は、控除対象配偶者または扶養親族を有する場合のみです。]

備考:扶養親族の人数は、15歳以下の人も含みます。
 

市民税・県民税の非課税限度額
区分 合計所得金額 条件 収入金額
扶養親族なしの人 32万円以下 給与収入のみ 970,000円以下
公的年金のみ 65歳未満 1,020,000円以下
65歳以上 1,520,000円以下
障害者・未成年者・寡婦・寡夫の人 125万円以下 給与収入のみ 2,043,999円以下
公的年金のみ

65歳未満

2,166,667円以下

65歳以上

2,450,000円以下

備考:市民税の非課税限度額についてまとめたものです。1月1日現在の住所が草津市以外の人は条件が異なりますのでご注意ください。

合計所得金額と総所得金額等

合計所得金額

1~4の合計額。※繰越控除前の金額

総所得金額等

1~4の合計額。※繰越控除後の金額

所得の内容など

  1. 事業所得、不動産所得、利子所得、給与所得、総合課税の配当所得、総合課税の短期譲渡所得および雑所得の合計額(損益通算後の金額)
  2. 総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額(損益通算後の金額)の2分の1後の金額
    (注記)2の損益通算はそれぞれ2分の1前で行う
  3. 申告分離課税(それぞれ特別控除前)の所得金額の合計額
  4. 退職所得金額(源泉分離課税の対象とならないもの)、山林所得金額の合計額

繰越控除とは

純損失や雑損失の繰越控除、特定居住用財産および居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除、特定中小会社が発行した株式および上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除、先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除

市民税・県民税の税率

 市民税・県民税には、市民のみなさんに均等に負担していただく『均等割』と、所得に応じて負担していただく『所得割』があります。市民税・県民税は、前年(1月1日から12月31日まで)に生じた所得を基礎として計算します。

1 均等割額(年額)

均等割内訳
市民税 県民税
3,500円 2,300円

備考:県民税には、琵琶湖森林づくり県民税(800円)が含まれています。

市民税は3,500円、県民税は2,300円です。また、県民税には琵琶湖森林づくり県民税(800円)が含まれています。

2 所得割の税率

総合課税分
市民税 県民税
6% 4%
分離所得分
区分 市民税 県民税
分離短期譲渡所得 5.4% 3.6%
分離長期譲渡所得 3% 2%
株式等の譲渡(上場分) 3% 2%
上場株式等の配当 3% 2%
株式等の譲渡(未公開) 3% 2%
先物取引 3% 2%

ダウンロード

市民税・県民税の詳細な計算方法や納税の方法(納付期限など)は「平成30年度 市民税・県民税のしおり」をご覧ください。

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お問い合わせ

総務部 税務課 市民税係
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-2309
ファクス:077-561-2479

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