政務活動費

地方議員の調査活動基盤の充実を図るため、平成12年5月の地方自治法改正により、議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、会派または議員に対して政務調査費を交付することができるよう制度化されたものです。
平成25年3月から、地方自治法改正により、名称を「政務活動費」に、交付目的を「議員の調査研究その他の活動に資するため」に改め、政務活動費を充てることができる経費の範囲を条例で定めることとなりました。また、議長が政務活動費の使途の透明性の確保に努めることとする規定が追加されました。
これを受けて、本市では、次の点について、条例・規則・申し合わせ等を改正しました。

改正点

政務活動費を充てることができる経費の範囲

次の4項目を改正しました。

1. 会議費（追加）　会派が行う会議や、他の団体が開催する会議への参加に要する経費で、会派の所属議員個々において参加できるものとします。会議に出席した場合は、報告書を作成し、議長に提出することとしています。（報告書は「実績報告」に掲載します。）
2. 広報広聴費（改正）　広聴について、「市政や会派の活動に対する要望・意見の聴取」に「住民相談」を追加しました。
3. 要請・陳情活動（追加）　会派が中央省庁等に要請・陳情活動を行うために必要な経費ですが、政党活動と区分するため、要請等の内容は市政に関するものであり、市の意思として合意されたものとします。なお、要請・陳情活動を実施した場合は、報告書を作成し、議長に提出することとしています。（報告書は「実績報告」に掲載します。）
4. 人件費（追加）　会派が行う活動を補助する職員を雇用する経費とします。

収支報告書の保存・公開、透明性の確保

本市では以前から、収支報告書の保存期間を5年とし、公開要領に基づいて公開していることから、これらの制度を担保するために、透明性の確保とあわせて条例に規定を追加しました。
また、これに伴い、次の2項目について見直しました。

1. 交通費・宿泊費　これまでの職員の取り扱いに準じた支給を基本としながら、各会派の説明責任のもとに、政務活動の目的を達成するために必要な交通手段を決定することとします。また、日当（食事代等）の支給を廃止し、宿泊費を定額制から実費精算方式に変更します。
2. 備品・事務機器　リース契約を原則とします。

交付方法・金額

本市では、議員一人当たり年額360，000円を会派に対して交付しています。（「会派」は所属議員が1人の場合を含みます。）なお、年度末において交付された政務活動費に残額があった場合は、これを返還することになっています。

政務活動費を充てることができる経費の範囲

政務活動費を充てることができる経費の範囲は、次のとおりです。

収支報告

各会派は、草津市議会政務活動費の交付に関する条例に基づき、政務活動費に係る収入および支出の報告書を提出します。本市においては、収支報告書に領収書等の証拠書類を添えて議長に提出することが義務付けられています。

関係規程

草津市議会政務活動費の交付に関する条例(PDF:352KB)
草津市議会政務活動費の交付に関する規則(PDF:129KB)
草津市議会政務活動費の交付に関する条例の運用に係る議会内申し合わせ事項(PDF:18KB)
草津市議会政務活動費の公開要領(PDF:101KB)
地方自治法（政務活動費に関する規定）(PDF:69KB)