公示送達

地方税法の規定により、納税通知書等送達すべき書類が納税義務者の住所、居所等に送付されたときは、通常送達すべき時点において、送達があったものと推定されます。
しかし、返戻となり調査を行っても住所、居所等が明らかでない場合や、国外転出等により送達が困難な事情があると認められる場合には地方税法の規定により「公示送達」の手続きを行います。
公示送達では、市役所掲示板に公示事項を掲示し、掲示の日から7日が経過すると法律上「送達された」とみなされます。
地方税法の改正に伴い、令和8年5月21日以降の公示送達は従来からの市役所の掲示板へ掲示する方法と併せて、市ホームページに掲載する方法で行います。

スクレイピングの禁止

1. 当ウェブページに関する以下の行為を禁上します。
   （1）当ウェブページに対して、スクレイピングなど、プログラムを用いて公開している情報を取得する行為
   （2）（1）のプログラム又は当該プログラムに関するソースコード等の公開
2. 上記1 の行為を行った場合、当ウェブサイトや当ウェブページヘのアクセスを制限することがあります。
3. この利用規約に違反して当ウェブサイトや当ウェブページの安定したサービスの提供に支障を生じさせた場合には、損害賠償請求等の法的な措置を講じる場合があります。

個人情報保護法の取扱いについて

個人情報取扱事業者が個人情報を違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用することは個人情報保護法上禁止されています。例えば、当ウェブページから取得した個人情報（氏名等）を公示送達の名宛人の同意なくウェブサイト等に掲載することは個人情報保護法の規定に抵触する可能性がありますので取扱いにはご注意ください。

その他

当ウェブページは、公示送達を、インターネットを通じて実施する手法として所定の事項をお示ししているものであり、

• 公示（送達）事項を公示送達情報の確認以外の目的で利用する行為
• 公示（送達）事項が表示された画像をコピーする、スクリーンショットを撮る、画像中の文字列を転記するなどして、インターネットサイト、SNSその他これに準ずるもの（個人のブログ等。なお、閲覧者が限られるものであるか否かは問わない。）へ転載・拡散する行為

を禁止します。これらの行為は損害賠償請求等の対象となる場合があります。

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