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個人情報保護制度

更新日:2013年10月1日

 草津市では、総合的な個人情報の保護制度を定めた「草津市個人情報保護条例(以下「条例」という。)」を平成12年4月から施行し、個人情報の適正な取り扱いなどに取り組んできました。

 平成18年4月1日には、平成17年4月1日に「個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)」が施行されたことなどに伴い、市民の権利の拡充、事業者の責務の規定、罰則の強化など、個人情報保護施策の一層の充実を図るため、新たな内容に改正しました。

1 「個人情報の保護に関する法律」とは?

 個人情報の適正な取扱いに関し、国、地方自治体、事業者の責務を定め、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とした、国の個人情報保護施策の基本法です。
 民間事業者については、5,000件を超える個人情報データベース等を事業活動に利用している事業者を「個人情報取扱事業者」と定め、事業者が最低限守るべき個人情報取扱いのルールを定めています。

2 市民ができること

 市民は、法律・条例に基づき、事業者や市に対し、次のようなことが可能となります。

<個人情報取扱事業者に対して>

 (個人情報取扱事業者:5,000件を超える個人情報データベース等を事業活動に利用している事業者)

1 利用目的等の提示

 事業者が個人情報を取得する際、事業者は本人に利用目的を明示することとされています。(法18条)

 自分の個人情報の利用目的が不明の場合には、事業者に対し、利用目的を明らかにするよう求めることができます。(法24条)

 また、事業者は、次の事項をホームページ等により本人の知り得る状態に置かなければなりません。(法24条)

  • 事業者の名称
  • すべての保有個人データの利用目的
  • 個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等の手続方法
  • その他政令で定める事項

2 個人情報の開示

 事業者が保有する自分の個人データの開示を求めることができます。(法25条)

3 個人情報の訂正等

 事業者が保有する自分の個人データに事実の誤りがあるときは、当該データの訂正・追加・削除を求めることができます。(法26条)

4 個人情報の利用停止等

 事業者が、自分の個人データを目的外に利用していたり、不適正な取得や第三者提供を行っているときは、当該データの利用停止を求めることができます。(法27条)

5 認定個人情報保護団体や監督権限のある機関等への相談

 事業者の個人情報の取扱いに関して疑問等があるときは、認定個人情報保護団体や、事業者の監督権限のある機関(主務大臣、県、市等)に随時相談を行うことができます。
 各機関は必要に応じ、法律に基づき次のような指導等を行います。

  • 認定個人情報保護団体
    →説明又は資料提出の要求(法42条)
  • 事業者の監督権限のある機関(主務大臣、県、市等)
    →報告の徴収(法32条)、助言(法33条)、勧告、命令(法34条)

 また、市は事業者(保有データが5,000件未満の事業者も含む)が個人情報を著しく不適正に取り扱っている場合には、条例に基づき、説明又は資料提出の要求(条例47条)、勧告(条例48条)、公表(条例49条第1項)を行います。

<市に対して>

1 個人情報の本人開示請求

 市が保有する個人情報の開示を求めることができます。(条例14条)

2 個人情報の訂正請求

 開示を受けた個人情報に事実の誤りがあるときは、当該個人情報の訂正・追加・削除を求めることができます。(条例28条)

3 個人情報の利用停止請求

 市が、不適法な個人情報の取得・保有・利用・外部提供を行っているときは、当該個人情報の利用(提供)停止を求めることができます。(条例36条)

3 事業者の責務

 法律・条例に基づき、事業者が守らなければならない主な義務等は、以下のとおりです。

<個人情報取扱事業者(5,000件を超える個人情報データベース等を事業活動に利用している事業者)の義務等>

1 利用・取得について(法15条から18条)

 個人情報の利用目的をできる限り特定(法15条)し、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱わない(法16条第1項)こと。

 個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、または公表しなければならない。(法18条第1項)

 本人から直接書面で個人情報を取得する場合には、あらかじめ本人に利用目的を明示すること。(法18条第2項)

 偽りその他不正な手段によって個人情報を取得しないこと。(法17条)

2 適正・安全な管理について(法19条から22条)

 利用目的の達成に必要な範囲で、個人データ(個人情報データベースを構成する個人情報)を正確かつ最新の内容に保つこと。(法19条)

 漏えいなどを防止するため個人データを安全に管理し(法20条)、従業者の監督(法21条)や委託先の監督(法22条)を行うこと。

3 第三者提供について(法23条)

 個人データをあらかじめ本人の同意を取らないで第三者に提供することは原則禁止(法23条)

4 個人データに関する事項の公表について(法24条)

 次の事項を本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)に置くこと。また、利用目的の通知を求められたときは、遅滞なく通知すること。(法24条)

  • 事業者の名称
  • すべての保有個人データの利用目的
  • 個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等の手続方法
  • その他政令で定める事項

5 開示請求、訂正請求、利用停止請求について(法25条から30条)

 事業者が保有する個人データに関して、本人から開示請求(法25条等)、訂正請求(法26条等)、利用停止請求(法27条等)があった場合は、必要な措置を講ずること。

 個人情報の取扱いに関して苦情が寄せられたときは、適切かつ迅速に処理すること。(法31条)

6 認定個人情報保護団体や監督権限のある機関からの指導について(法32条から34条、法42条)

 認定個人情報保護団体から個人情報の取扱いに関して説明や資料の提出を求められたときは、正当な理由なく拒んではならない。(法42条)

 事業者の監督権限のある機関(主務大臣、県、市等)からの報告の徴収(法32条)、助言(法33条)、勧告、命令(法34条)を受けた場合に必要な措置等を講ずること。

 (命令に違反した場合、罰則の適用があります。(法56条))

<すべての事業者(事業を営む個人を含む)の義務等>

 草津市個人情報保護条例に基づき、すべての事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、その保有する個人情報の取扱いに伴う個人の権利利益の侵害の防止について必要な措置を自ら講ずるよう努めなければなりません。(条例45条)

 また、市が条例に基づいて行う、説明または資料提出の要求(条例47条)等があったときは、適切な措置等を講ずる必要があります。

<市から個人情報を取り扱う事務の委託を受けたもの(受託者等)の義務等>

 受託者等(指定管理者を含む)は、市の個人情報保護施策に従うだけでなく、自らも個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければなりません。(条例9条3項)

 受託者等の従事者は、当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせたり、不当な目的に使用してはならず(条例9条4項)、正当な理由なく個人情報ファイルを提供したり、不正な利益を図る目的で個人情報を提供・盗用した場合は罰則が適用されます。(条例63条、64条、65条)

お問い合わせ

総務部 総務課 法令遵守・法務文書係
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-2301
ファクス:077-561-2483

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