草津未来研究所　研究所概要

更新日：2022年4月18日

所長ごあいさつ

2022(令和4)年4月から草津未来研究所の所長を拝命いたしました天野でございます。
草津未来研究所は2010(平成22)年4月に設立され、今年で13年目に入ります。当研究所の設立の目的は、草津市の実情や課題、また政策創出において調査研究活動を行い、未来を見据えた政策提案を行うことで、草津市の未来を切り拓いていくこととしています。
未だに収まりを見せない長引く新型コロナウイルスへの対応など、先の見えない日々が続いておりますが、そんな状況だからこそ、中長期的な視点で、10年先、20年先の地域と自治体の役割を見通した政策研究と実践が求められています。

所長の写真
天野　耕二

この目的を果たすために、現在、当研究所では、

政策課題の調査研究に関すること
政策情報の収集、分析、指標化、発信等に関すること
立命館大学等高等教育機関との連携に関すること
アーバンデザインセンターびわこ・くさつ事業に関すること

などの業務を行っています。
今後とも市民の皆様や市職員、学識経験者など多くの方々の意見に耳を傾けて、草津の将来像について自由で柔軟な発想に基づく研究を行っていく所存です。よろしくお願いします。

研究所設立の目的

2000(平成12)年に施行された地方分権一括法により、地域のことは地域で決める時代が到来しています。また、時代とともに市民のニーズや地域の課題も多様化している現代において、草津市は「自ら考え、自ら行動し、また自ら責任を取る、『地方政府としての草津』」を目指しています。

その実現のため、草津未来研究所は草津市の未来について中長期的・広域的かつ部局横断的な視点で政策研究を行い、市民・社会ニーズの充足や課題の解決に向けた政策形成に寄与することを目的としています。

研究所の活動

草津未来研究所の活動は、本市の政策課題に即しながら、課題解決や政策立案等の政策形成に結びつく調査研究活動と、職員の政策形成能力の向上および草津市の未来を担う人材育成を目指す人材育成活動の2本柱で運営しています。調査研究に軸足を置いた「シンクタンク機能」と、大学や企業等が持つ専門的知識をまちづくりに活用していくためのアーバンデザインセンターびわこ・くさつ(UDCBK)を中心とした「プラットフォーム機能」の2つの機能を中心に事業の展開を図っています。
また、草津未来研究所は大学など高等教育機関との連携の窓口となり、教育機関の「知」を活かした地域活性化を図るため、7大学1高等学校（立命館大学、滋賀大学、成安造形大学、京都橘大学、滋賀県立大学、滋賀医科大学、龍谷大学および滋賀県立湖南農業高等学校）と包括協定等の締結を行い、各課において各種事業を展開しています。この他にも、環びわ湖大学・地域コンソーシアムと連携した事業を行っています。

研究所メンバー（2022年4月1日現在）

草津未来研究所のメンバーには、外部学識経験者を任命し、市役所内部の組織でありながら、研究所としては一定の独立性を保つことができるように配慮しています。