草津未来研究所 研究所概要
更新日：2018年4月1日
所長ごあいさつ
草津未来研究所は平成22年4月に設立され、今年で9年目に入ります。当研究所の設立の目的は、地域の課題を解決するため、自治体の政策研究機能を高度化し、草津市の未来を見据えた創造力ある政策を提案することを通じて、草津市の未来を切り拓くことに寄与することです。
自治体の研究所として地域の実践的な課題解決に取り組むことは当然ですが、同時に中長期的・戦略的な視点をもち、10年先、20年先の地域と自治体の役割を見通した政策研究と提言が求められています。
松原 豊彦
この目的を果たすために、当研究所は、
- 政策情報の収集、分析、指標化、発信等に関すること
- 政策課題の調査研究に関すること
- 計画策定に係る支援に関すること
- 職員の人材育成に関すること
- 立命館大学等高等教育機関との連携に関すること、などの業務を行っています。
今後とも市民の皆様や市職員、学識経験者など多くの方々の意見に耳を傾け、議論を起こし、草津の将来像について自由で柔軟な発想に基づく研究を行っていく所存です。よろしくお願いします。
研究所設立の目的
平成12年に施行された地方分権一括法により、地域のことは地域で決める時代が到来しています。また、時代とともに市民のニーズや地域の課題も多様化している現代において、草津市は「自ら考え、自ら行動し、また自ら責任を取る、『地方政府としての草津』」を目指しています。
その実現のため、草津未来研究所は草津市の未来について中長期的・広域的かつ部局横断的な視点で政策研究を行い、市民・社会ニーズの充足や課題の解決に向けた政策形成に寄与することを目的としています。
研究所の機能
調査研究活動
草津市の抱える政策課題を中長期的視点、また周辺地域も含めた広域的視点で分析し、かつ部局などにとらわれることなく横断的に調査をし、課題解決を目指した政策を生み出すための実践研究を行っています。
- シンクタンク機能
- データバンク機能
- コンサルティング機能
人材育成活動
職員の政策形成能力の向上と草津市の未来を担う人材の育成を目指します。研究所とともに調査研究に参加する担当課の職員や研究員が研究所における調査研究活動や大学との共同研究などを通して、課題発見能力や調査研究能力・論理的能力を育成し、政策形成能力の向上を図ります。
また、草津未来研究所は大学など高等教育機関との連携の窓口となり、地域活性化のため協力連携を進めています。草津市は平成15年に立命館大学と、平成22年に滋賀大学および成安造形大学と、平成26年に京都橘大学と、平成28年に滋賀県立大学と、平成29年に滋賀医科大学と、平成30年に龍谷大学と連携協力協定を結んでいます。この他にも、環びわ湖大学・地域コンソーシアムと連携し、様々な事業を進めています。
- トレーニング機能
- プラットフォーム機能
草津未来研究所における調査研究活動のイメージ
研究所メンバー（2018年4月1日更新）
草津未来研究所は所長、相談役、顧問、副所長2名、主任研究員、研究員等で構成されています。
そのうち、所長、相談役、顧問、副所長の1名は外部学識経験者等で構成され、市役所内部の組織でありながら、研究所としては一定の独立性を保つことができるように配慮しています。
所長
松原 豊彦（学校法人立命館副総長）
相談役
戸所 隆（高崎経済大学名誉教授）
顧問
肥塚 浩（立命館大学大学院経営管理研究科長）
副所長
小沢 道紀（立命館大学食マネジメント学部准教授）
千代 治之（草津市総合政策部理事）
参事（主任研究員）
江南 嘉宏（草津市総合政策部草津未来研究所）
参事（UDCBK）
中瀬 明美（草津市総合政策部草津未来研究所）
参事（UDCBKシニアディレクター）
溝内 辰夫（草津市総合政策部草津未来研究所）
主査（研究員）
橋本 千秋（草津市総合政策部草津未来研究所）
主査（UDCBK）
中西 稔（草津市総合政策部草津未来研究所）
主査
林沼 敏弘（草津市総合政策部草津未来研究所）
