草津市が発行する文書の文字が標準化され変わることがあります

国は、全国の自治体の主な業務で取扱うシステムの統一・標準化を進めており、その一環として、草津市の主な業務システムで使用する文字を令和7年10月から順次「行政事務標準文字」に変更することになりましたのでお知らせします。
これにより、草津市が発行する住民票の写し、各種証明書や皆様へお送りするお知らせなどに書かれている宛名（お名前や住所）の文字の形が、一部これまでのものと変わることがあります。
今まで自治体ごとにコンピューターで管理する文字が異なるため、効率的な行政サービスの実施や大規模な災害発生時の迅速な対応などの妨げになってきました。国は、この状況を解消し、来るべきデジタル社会に適応した事務処理を実施できるよう、統一規格である「行政事務標準文字」を導入しすべての自治体が同じ文字を使えるようにしました。
今回の「行政事務標準文字」の採用により、草津市は市民の皆様のサービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とすることを目指し、さらなるデジタル化の推進を図ってまいります。

「行政事務標準文字」は、すべての自治体が同じ文字を使うことによって効率的な行政サービスの実施や大規模災害への迅速な対応ができるよう、導入するものです。戸籍や住民票で使用されている標準的な文字をもとにデジタル庁が作成しました。

すべての自治体が同じ文字を使い行政事務を効率化するため、住民票の写しや自治体がみなさまへ発送する郵送物の宛名などに用いる文字が今までと違ったデザインになる場合があります。

部首の大きさ、曲げはねの違い、一部の長さの違いなど、デザインの差（「字形」の違い）の範囲内で変わる場合があります。漢字の骨組み（「字体」 の違い）は変わりません。

全国的に令和7年度から順次導入されます。
対象システムは以下の20業務のシステムです。
（1）児童手当、（2）子ども・子育て支援、（3）住民基本台帳、（4）戸籍の附票、（5）印鑑登録、（6）選挙人名簿管理、（7）固定資産税、（8）個人住民税、（9）法人住民税、（10）軽自動車税、（11）戸籍、（12）就学、（13）健康管理、（14）児童扶養手当、（15）生活保護、（16）障害者福祉、（17）介護保険、（18）国民健康保険、（19）後期高齢者医療、（20）国民年金
本市では2回に分けてシステム更新するため、行政事務標準文字の利用開始は（15）生活保護が令和7年10月27日から、それ以外の業務が令和7年11月25日からとなります。
なお、（4）戸籍の附票と（11）戸籍に関しては、従来の文字を保持し続けます。戸籍情報システム及び戸籍附票システムは、従来の文字セットを行政事務標準文字と対応させて保持することで従来の文字セット、文字コード及び文字フォントを使用することを経過措置として可能とされています。

行政事務標準文字は、自治体が発行する証明書や印刷物、コンピューター処理などで使われるものであって、住民の方が同じ文字を使用しなければならないというものではありません。なお、戸籍では従来の文字を保持し続けます。書類などに使う文字は、手書きの文字であればこれまで通りに使えます。

現在、国では地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和3年法律第40号）に基づき、これまで各自治体が個別に構築・運用・管理してきた業務システムの統一・標準化を進めています。

さらに詳しく知りたい方はデジタル庁のホームページをご参照ください。