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「草津市公共施設等総合管理計画」を策定しました

更新日:2018年5月25日

本市における公共施設等について、老朽化の状況や今後の人口推移の予測、財政状況等の見通しについて把握・分析を行い、総合的かつ計画的な管理に関する方針等を定めることを目的として、平成28年3月、「草津市公共施設等総合管理計画」を策定しました。

策定の趣旨

地方公共団体において厳しい財政状況が続く中、現在、全国的に公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっており、また、今後は人口減少等による公共施設等の利用需要の変化が予想されることから、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点に立って、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要です。

本市においては、昭和29年の市制施行以来、京都・大阪などのベッドタウンとして発展し、一貫して総人口が増加してきたことから、人口・世帯数の増加や経済成長に伴う行政需要に対応するため、昭和50年代前後から公共施設等への集中的な投資を行ってきましたが、今後はこうした公共施設等が一斉に更新の時期を迎えます。また、全国的に人口が減少局面を迎える中において、本市の人口と世帯数は今後しばらく増加することが見込まれるものの、やがてはピークを迎えて減少に転じ、人口構成や公共施設等の利用需要についても変化していくことが予想されます。

このような中、平成25年11月29日にインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議で決定された「インフラ長寿命化基本計画」における地方公共団体の「インフラ長寿命化基本計画(行動計画)」に位置づけられる計画として、平成26年4月22日に総務省が策定した「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」に基づき、公共施設等の老朽化の状況や、今後の人口や財政状況等の見通しについて把握・分析を行い、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針等を定めることを目的として、「草津市公共施設等総合管理計画」を策定しました。

計画期間

平成28年度から平成47年度までの20年間

公共施設等の管理に関する基本的な方針

  1. 全ての職員が問題意識を共有し、全市的な課題として取り組む
  2. 法定点検の確実な実施等、コンプライアンスの確保による適正な維持管理等に努める
  3. 広く情報を公開し、市民との情報共有および協働での取組を推進する
  4. 公共施設等の整備、更新や管理にあたっては、施設のライフサイクルコストを意識し、経営的な視点を持って、低廉かつ良質な施設整備およびサービスの確保に努める
  5. 本計画期間終了時(平成47年度末)の人口一人あたりの公共建築物延床面積について、現在の値(2.6平方メートル/人)以下を維持する

計画ダウンロード(概要版、本編、資料編)

人口一人当たりの公共建築物延べ床面積の状況

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お問い合わせ

総合政策部 行政経営課 行政経営係
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-6544
ファクス:077-561-2490

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