草津市空き家等対策計画を策定しました

　草津市では、平成26年11月に制定され、平成27年5月に完全施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」（平成26年法律第127号）に基づき、「草津市空き家等対策計画」を策定しました。
　今後は、当計画に基づき、市内における空き家等に関する施策を積極的に推進してまいります。

1. 空家等の発生の抑制
2. 空家等の適切な管理や利活用の促進

4つの柱となる基本方針を設定し、空家等に関する施策を推進します。

1. 空家等の発生の抑制
2. 空家等の適切な管理の促進
3. 地域特性に応じた空家等およびその跡地などの利活用の促進
4. 所有者等、行政、地域その他の団体・事業者等の協働

本計画期間は平成29年度から令和3年度までとしていましたが、全国的な人口減少、社会ニーズの変化、既存の住宅・建築物の老朽化等に伴い年々空き家が増加しており、空き家施策の果たすべき役割が益々拡大しています。このような中、本市では令和4年度、令和5年度の2か年で新たな「草津市空き家等対策計画」を策定（改定）することといたしました。
そのため、新たな「草津市空き家等対策計画」の計画期間の始期として予定している令和6年度までの間、空白期間を生じさせないよう、現計画の期間を令和5年度まで2年間延伸します。

上記、草津市空き家等対策計画に基づき、今後の本市における戸建住宅や賃貸共同住宅の空家等の利活用
方策のあり方について、現状を把握するとともに、空き家等の発生抑制を図るための方策について先進事例
調査等を行い、利活用の手法・制度設計等に関する有効な利活用方策の検討を行いました。