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草津市地域住宅計画

更新日:2017年6月12日

 「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法(平成17年法律第79号)」が平成17年8月1日から施行され、公営住宅整備事業等の既存の国庫補助金を一つにまとめた「地域住宅交付金制度」が創設されました。この制度において地方公共団体は、地域の実情に応じた住宅政策を推進するため「地域住宅計画」を作成し、この計画に基づき実施される事業に対して社会資本整備総合交付金が交付されることになります。
 計画には、従来から補助対象事業とされてきた公営住宅整備事業等(基幹事業)に加え、計画を作成する地方公共団体が地域の住宅政策の推進のために取り組む従来補助対象外であった事業(提案事業)も位置付けることが可能となっています。

注記:社会資本整備総合交付金に関する詳しい情報は、国土交通省ホームページ(外部サイト)、または社会資本整備総合交付金事業を参照ください。

草津市地域住宅計画の概要

第1期計画

 1 計画の名称 草津市地域住宅計画(社会資本総合整備計画)

 2 都道府県名 滋賀県

 3 作成主体名 草津市

 4 計画期間 平成18年度~平成23年度

 このたび、計画期間の終了に伴い、事後評価を行いました。

第2期計画

 1 計画の名称 草津市地域住宅計画(第2期計画)

 2 都道府県名 滋賀県

 3 作成主体名 草津市

 4 計画期間 平成23年度~平成28年度

「草津市地域住宅計画(第2期計画)」をPDFファイルで掲載しています。ダウンロードしてご利用ください。

第3期計画

 1 計画の名称 草津市地域住宅計画(第3期計画)

 2 都道府県名 滋賀県

 3 作成主体名 草津市

 4 計画期間 平成28年度~平成32年度

「草津市地域住宅計画(第3期計画)」をPDFファイルで掲載しています。ダウンロードしてご利用ください。

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お問い合わせ

建設部 住宅課 住宅管理係
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-2395
ファクス:077-561-2487

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