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企業立地促進法に基づく大津・草津地域の基本計画

更新日:2015年5月20日

草津市と大津市は、企業誘致と産業集積による地域活性化を支援する企業立地促進法に基づく基本計画を共同で策定し、平成20年12月16日に国の同意を得ましたが、今回、計画期間が満了したことから、当該基本計画を更新し、平成26年4月1日に新たに国の同意を得たところです。(更新計画の期限は平成31年3月31日まで)

「大津・草津地域」の基本計画では、「高度モノづくり産業」「環境産業」「医療・健康福祉産業」「IT産業」の重点4分野を指定集積業種として定め、これらの事業をおこなう事業所が「企業立地計画」または「事業高度化計画」を策定し、滋賀県知事の承認を得られれば、低利融資制度を活用することができます。

草津市では、今回同意を受けた基本計画を最大限活用しながら、既存企業の事業拡張や企業誘致をはじめ、産学官連携による地域産業の活性化を図ってまいります。

「企業立地計画」または「事業高度化計画」の策定による支援施策の活用をご検討される場合は、気軽にお尋ねください。

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環境経済部 商工観光労政課 産業労政係
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-2352
ファクス:077-561-2486

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