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第3次草津市就労支援計画を策定しました

更新日:2017年6月23日

計画の目的

「働く意欲がありながら、物理的・心理的・社会的な就労を妨げるさまざまな要因を抱える人(以下『就職困難者等』という。)」の就労促進に向けて、国や県をはじめ、関係機関や団体等と連携・協力するとともに、企業・事業者等の理解や協力を得ながら、基本的な権利である就労を促進することができる社会の実現を目指すとともに、より多くの人びとが働き、自立し、自己実現を図ることを通して活力のある社会の確立を目指します。

計画の対象者

  1. 「障害(身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、難病等)」があり働くことができていない人
  2. 子育てのため働くことができていないひとり親(母子・父子)家庭の保護者
  3. 出身地に対する歴史的・社会的な偏見等の理由により働くことができていない人
  4. 希望する職がない等の理由により働くことができていない若年者(学卒無業者)
  5. 国籍に対する社会的な偏見、言葉や社会風習等、コミュニケーションの問題等のため安定して働くことができていない外国人
  6. 上記以外の就労支援を必要とする人と、現在働いているものの待遇や労働条件等で困難な問題を抱えている人(不安定就労者)

計画期間

2017(平成29)年度から2021(平成33)年度までの5か年

計画全文および概要版

参考

第2次草津市就労支援計画(平成24年度から平成28年度まで)

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お問い合わせ

環境経済部 商工観光労政課 産業労政係
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-2352
ファクス:077-561-2486

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