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包括連携協定

更新日:2018年10月2日

包括連携とは

草津市では、産官学連携の視点のもとで、企業などの団体と包括連携協定を締結しています。
締結事業者様と緊密な連携を行うことにより、双方の資源を有効に活用して、地域の活性化や市民サービスの向上等に向けて、包括連携協定に基づく様々な取組を進めています。

包括連携協定の締結状況一覧

草津市と立命館大学と株式会社滋賀銀行との三者による包括連携に関する協定(締結日:平成28年12月19日)

本市と立命館大学と株式会社滋賀銀行との三者が包括的な連携のもと、それぞれが有する人的・物的・知的資源を有効に活用して協力することにより、農水産業、商工業、観光物産振興等をはじめとする地域経済の活性化に寄与することを目的として締結しています。

草津市とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社との包括連携協定(締結日:平成29年2月24日)

本市とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が相互に緊密な連携を行うことにより、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、地方創生の実現に資することを目的として締結しています。

草津市と草津市内郵便局との包括連携協定(締結日:平成30年1月26日)

本市と郵便局が相互に緊密な連携を行うことにより、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、草津の魅力・情報の発信をはじめとする地域の活性化や市民サービスの向上等を図ることを目的として締結しています。

また、第2条第2号におきまして、「地域や暮らしの安全・安心の確保に関すること」を連携・協力事項として挙げており、「『安心』が得られるまちづくりに関する協定」に基づく取組について御協力いただいております。

「安心」が得られるまちづくりに関する協定

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お問い合わせ

総合政策部 企画調整課 企画調整係
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-2320
ファクス:077-561-2489

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