令和8年経済センサス-活動調査 を実施します

経済センサス‐活動調査は、全ての産業分野における売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

令和8年6月1日現在の状況を調査します。

全国すべての事業所・企業（個人経営も含む）が対象となります。
注記：ただし、（1）個人で農業・林業・漁業を行っている、いわゆる農林漁家、（2）個人の家庭で雇用されて家事労働に従事する家事サービス業の事業所、（3）外国公務に属する事業所（日本国内に駐在する外国政府の機関や国際機関など）は除く。

• 事業所の名称
• 所在地
• 経営組織
• 従業者数
• 主な事業の内容
• 売上高、費用等の経理事項　など

• 調査は、調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」と、国が直接対象事業所に調査書類を送る「直轄調査」に分かれています。
• 事業所の規模などの状況に応じて、いずれかの方法で調査を実施します。

• インターネット回答用の書類が郵送されます。インターネットでご回答ください。（4月上旬から下旬）
• インターネット未回答の事業所や、新たに把握した事業所には、調査員が紙の調査票を配布します。記入した紙の調査票は郵送にて提出または調査員が回収します。（5月中旬から5月31日まで）

• インターネットでの回答を基本とし、国（民間調査会社）からインターネット回答用の書類が郵送されます。インターネットでご回答ください。（5月頃）

注記：皆様から御提出いただく調査票につきましては、統計法の規定に基づき調査内容の秘密は厳守されますので、正確に記入してください。皆様のご協力をお願いします。

• どちらの調査方法でも、まず、対象企業・事業所にはインターネット回答用の調査書類をお送りすることを基本としています。インターネットで回答頂ければそこで回答は完了となります。

経済センサスー活動調査の回答にあたって、「政府統計オンライン調査総合窓口」にメールアドレスを登録いただいた事業所の皆様に対して、従業者数の回答内容に変更がないかの確認を行うため、国（経済センサス-活動調査　実施事務局）から確認メールが送られる場合があります。

• メールの送信は6月9日（火曜）より順次行われております。
• メールは「＠e-survey.go.jp」を使用したメールアドレスから送信されます。
• 送られるメールにおいて、URLへのアクセスや個人情報・金銭の提供をお願いすることは一切ございません。また、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号をお聞きすることもありません。
• 経済センサス‐活動調査をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・電子メール・ウェブサイトなどにご注意ください。
• 不審な点がございましたら、以下のコンタクトセンターまでお問合せください。

経済センサスー活動調査　コンタクトセンター（委託先：トランスコスモス株式会社）0120-319-502（通話料無料）
IP電話などフリーダイヤルに接続できない場合（03-6628-3663：通話料有料）