このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
サイトメニューここまで

現在のページ

  1. トップページ
  2. 市政情報
  3. 財政
  4. 財政状況
  5. 平成22年度決算に基づく「健全化判断比率」および「公営企業資金不足比率」

本文ここから

平成22年度決算に基づく「健全化判断比率」および「公営企業資金不足比率」

更新日:2013年10月30日

 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定による、草津市の平成22年度決算に基づく健全化判断比率および公営企業資金不足比率を算定しましたのでお知らせします。

  • 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成19年6月に制定されました。
  • 指標は、市監査委員の監査を経て、市議会および市民の皆様へ公表します。
  • 監査への報告日 平成23年8月9日、市議会への報告日 平成23年10月19日

財政健全化判断比率

実質赤字比率

 一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率

連結実質赤字比率

  全会計を対象とした実質赤字(または資金不足)の標準財政規模に対する比率

実質公債費比率

  一般会計等が負担する公債費および公債費に準じた経費の標準財政規模に対する比率

将来負担比率

  地方債残高のほか一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率

平成22年度決算に基づく健全化判断比率

昨年度の指標 草津市の指標 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 赤字はありませんでした 赤字はありませんでした 12.20% 20.0%
連結実質赤字比率 赤字はありませんでした 赤字はありませんでした 17.20% 35.0%
実質公債費比率 9.6 8.9% 25.0% 35.0%
将来負担比率 14.0 0.6% 350.0% 設けられていません

早期健全化基準:自治体財政のイエローカード(自主的な改善努力による財政財政健全化)

  • 「財政健全化計画」の策定(議会の議決)、外部監査の要求の義務付け
  • 実施状況を毎年度議会に報告し公表
  • 早期健全化が著しく困難と認められるときは、総務大臣又は知事が必要な勧告

財政再生基準:自治体財政のレッドカード(国等の関与による確実な再生)

  • 「財政再生計画」の策定(議会の議決)、外部監査の要求の義務付け
  • 「財政再生計画」は、総務大臣に協議し、同意を求めることができる

 【同意無】 災害復旧事業等を除き、地方債の発行を制限

 【同意有】 収支不足額を振り替えるため、償還年限が計画期間内である地方債(再生振替特例債)の起債可

・財政運営が計画に適合しないと認められる場合等においては、予算の変更等を勧告

資金不足比率

公営企業ごとの資金不足の事業規模に対する比率

 草津市の公営企業は、公共下水道事業特別会計、水道事業会計の2会計です。

平成22年度決算に基づく公営企業資金不足比率

資金不足比率 経営健全化基準
公共下水道事業特別会計 資金不足はありませんでした 20.0%
水道事業会計 資金不足はありませんでした 20.0%

担当課からのお知らせ

草津市の将来負担比率は0.6%(年収の0.6%程度の負債状況)と、引き続き県内の市の中で最も低い数値となりました。

 これは、草津市がこれまで市債の新規発行をその元金償還額以内に抑制し、市債残高を順調に削減してきたことや、人口規模等の類似した他の地方公共団体と比較しても職員数が少なく、退職金などの将来負担経費が抑えられていること、加えて第三セクターと呼ばれる外部団体に対して損失補償契約をしていないことなどが要因として考えられます。

 しかしながら、 この将来負担比率は、自治体の行政サイクルの一時点における 「確定」した負債のみを対象とした指標ですので、公共施設の老朽化等による大規模な改修経費などの「将来」発生する負債までは考慮されていません。 また、自治体の地方債残高のうち、国が地方交付税制度により負担すると約束したもの(本市市債の約6割に相当)は、負債の算定外とされており、地方交付税額が相対的に少なく、市債のほとんどを国に頼らず自力で返済している本市の実際の負担感とは大きく離れた数値となっています。

 草津市では、既に市債償還のピークを迎えており、これまでの急速な人口増加などに対応するために発行した市債の償還が最終局面にあります。しかしながら、市債残高の減少と施設の減価償却(老朽化)の進行とが同様の関係にあることを考えれば、 草津市の公共施設はその多くが老朽化しており、更新や再整備の時期に差し掛かかっている状況にあると言えます。

 これらのことを踏まえ、本市では、引き続き人口規模や産業構造が類似した全国の他都市と常に比較を行いながら、今後も健全な財政運営に努めてまいります。

関連リンク

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。総務省(地方公共団体財政健全化法関係資料)(外部リンク)

全国の市町村の状況や経緯などを掲載

お問い合わせ

総務部 財政課 財政係
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-2304
ファクス:077-561-2483

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで

サブナビゲーションここから

財政状況

施設案内

よくある質問

情報が
みつからないときは

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。
Copyright © 2018 Kusatsu City.
フッターここまで
このページの上へ戻る