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草津市の財政指標(平成22年度決算)

更新日:2013年10月30日

 草津市の普通会計における平成22年度決算の状況について、決算統計調査をもとに、財政指標を公表します。

 財政指標は、地方自治体の健全性や弾力性等について、客観的に判断するためのひとつの手法であり、他の団体と比較することによって、本市の財政の特徴や課題等を明らかにすることができます。以下では、草津市の主要な財政指標について、県内他市や全国の類似都市との比較を行っています。

 財政構造の弾力性を示す指標である「経常収支比率」において、本市は87.7%と前年度より7.7%低下し、大きく改善しました。これは、法人市民税を中心に落ち込んでいた市税収入がやや回復したことに加え、昨年度急激に落ち込んだ法人市民税の減収補填分として地方交付税が一時的に増額交付となったことなどによるものです。

 しかし、先の震災の影響等もあり、今後の歳入見通しが不透明となる一方で、子育て支援や高齢者福祉等の社会保障関連経費の増加は避けられず、本市を取り巻く経営環境は非常に厳しくなることが予想されます。

 また、本市は過去に整備した施設が一斉に更新時期を迎えており、近い将来、大規模な財政支出が予測されていることからも、将来世代に過度な負担を強いることのないよう、引き続き各種の財政指標を注視しながら健全な財政運営に努めていく必要があります。

草津市の財政指標 (単位:千円、%)

草津市 県内市平均 類似団体平均
平成22年 平成21年 平成22年

平成21年

歳入総額 40,880,457 40,180,744 39,922,246 40,410,313
歳出総額 40,000,943 39,718,276 38,910,155 39,344,725
実質収支 397,335 360,371 684,565 886,098
標準財政規模 23,330,380 23,052,058 23,143,156 23,507,847
基準財政収入額 14,755,391 16,305,168 11,645,290 14,368,100
基準財政需要額 16,499,820 16,450,801 16,078,782 16,489,206
財政力指数 0.961 1.031 0.785 0.910
積立金 財政調整基金
及び減債基金
6,248,751 4,557,395 4,252,443 内訳は未公表
特定目的基金 6,372,174 6,406,726 5,279,054 内訳は未公表
12,620,925 10,964,121 9,531,497 6,748,940
地方債現在高 37,743,623 37,466,306 39,672,672 33,251,164
経常収支比率(%) 87.7 95.4 86.7 93.5
実質公債費比率(%) 8.9 9.6 14.0 7.3
将来負担比率(%) 0.6 14.0 84.5 52.4
積立金現在高比率(%) 54.1 47.6 41.8 28.7
地方債現在高比率(%) 161.8 162.5 179.2 141.4

この表は「市町村財政状況調査(決算統計)」等をもとに作成しています。

各財政指標の用語の意味を解説しています。

 類似団体平均の数値は、平成21年度決算において、草津市と人口規模や産業構造等が類似している全国35自治体(草津市を含む)の数値を平均したものです。

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総務部 財政課 財政係
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
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ファクス:077-561-2483

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