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平成23年度決算に基づく「健全化判断比率」および「公営企業資金不足比率」

更新日:2013年10月30日

 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定による、草津市の平成23年度決算に基づく健全化判断比率および公営企業資金不足比率を算定しましたのでお知らせします。

  • 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成19年6月に制定されました。
  • 指標は、市監査委員の監査を経て、市議会および市民の皆様へ公表します。
  • 監査への報告日 平成24年8月9日、市議会への報告日 平成24年9月4日

財政健全化判断比率

実質赤字比率

 一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率

連結実質赤字比率

 全会計を対象とした実質赤字(または資金不足)の標準財政規模に対する比率

実質公債費比率

 一般会計等が負担する公債費および公債費に準じた経費の標準財政規模に対する比率

将来負担比率

 地方債残高のほか一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率
 将来、財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標ともいえます。

平成23年度決算に基づく健全化判断比率

昨年度の指標 草津市の指標 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 赤字はありませんでした 赤字はありませんでした 12.16% 20.0%
連結実質赤字比率 赤字はありませんでした 赤字はありませんでした 17.16% 30.0%
実質公債費比率 8.9% 5.9% 25.0% 35.0%
将来負担比率 0.6% 算定されませんでした 350.0% 設けられていません

早期健全化基準:自治体財政のイエローカード(自主的な改善努力による財政健全化)

「財政健全化計画」を策定し、計画に基づく財政健全化を行うことになります。

財政再生基準:自治体財政のレッドカード(国等の関与による確実な再生)

「財政再生計画」を策定し、計画に基づく財政再建に取り組むことになります。

資金不足比率

公営企業ごとの資金不足の事業規模に対する比率

 草津市の公営企業は、公共下水道事業特別会計、水道事業会計の2会計です。

平成23年度決算に基づく公営企業資金不足比率

資金不足比率 経営健全化基準
公共下水道事業特別会計 資金不足はありませんでした 20.0%
水道事業会計 資金不足はありませんでした 20.0%

担当課からのお知らせ

 草津市の実質公債費比率は、昨年度の8.9%から5.9%へと大きく改善しました。これは、公共下水道事業特別会計への繰出金が減少したことが大きな要因となっていますが、これは平成23年度限りの特殊要因であるため、健全化が進んだと安易に言えるものではなく、市債発行には今後も注意していく必要があります。

 また、将来負担比率は算定されず、昨年度の0.6%から一層良好な値となり、昨年度に引き続き県内の市の中で最も低い数値となりました。

 これは、草津市がこれまで市債の新規発行をその元金償還額以内に抑制し、市債残高を順調に削減してきたことや、人口規模等の類似した他の地方公共団体と比較しても職員数が少なく、退職金などの将来負担経費が抑えられていること、第三セクターと呼ばれる外部団体に対して損失補償契約をしていないこと、加えて基金への積立てが進み、充当可能な財源が確保されていることなどが要因として考えられます。

 しかしながら、 この将来負担比率は、自治体の行政サイクルの一時点における 「確定」した負債のみを対象とした指標ですので、公共施設の老朽化等による大規模な改修経費などの「将来」発生する負債までは考慮されていません。

 草津市では、既に市債償還のピークを迎えており、これまでの急速な人口増加などに対応するために発行した市債の償還が最終局面にあります。しかしながら、市債残高の減少と施設の減価償却(老朽化)の進行とが同様の関係にあることを考えれば、 草津市の公共施設はその多くが老朽化しており、更新や再整備の時期に差し掛かっている状況にあると言えます。

 したがって、新たに市債を発行しなければならない時期がこれから順次到来すると考えられますが、引き続き人口規模や産業構造が類似した全国の他都市と常に比較を行いながら、今後も健全な財政運営に努めてまいります。

関連リンク

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。滋賀県ホームページ(県政e新聞)(外部リンク)

県内他市町の健全化判断比率の状況等を掲載

お問い合わせ

総務部 財政課 財政係
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-2304
ファクス:077-561-2483

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