１）営業、農業などの事業所得がある方

　　２）年金、不動産（家賃や地代）などの所得がある方

　　３）平成２２年の途中で退職した給与所得者で、その後就職していない方

　　４）年末調整が済んでいる給与所得者で、給与所得や退職所得以外に所得がある方

　　５）給与所得者で、給与を二か所以上からもらっている方

　　※草津市外や日本国外に住む親族や平成２２年中に亡くなった方の扶養家族になっている方は、所得がなくても、市民税県民税の申告をしてください。
 

　給与所得がある方は、算出した税額が、配当控除と年末調整済みの住宅借入金等特別控除額の合計額を超え、次のいずれかに当てはまる方です。

　　１）平成２２年分の給与の収入金額が、2,000万円を超える方

　　２）給与所得や退職所得以外の所得の合計額が、20万円を超える方

　　３）給与を二か所以上から受け、年末調整が済んでいない給与などの合計額が、20万円を超える方

　　４）不動産や株式などを売却して、譲渡益がある方　　　　　など

　　※詳しくは、草津税務署へお問い合わせください。

 　 １）申告書

　　２）印鑑（認め印可）

　　３）給与所得や公的年金等などの源泉徴収票や支払調書

　　４）事業所得や農業所得、不動産所得がある方は、決算書や収支内訳書

　　５）医療費控除を受けられる方は、平成２２年中に支払った医療費の領収書（必ず、合計額をまとめた明細書を作成してください）

　　６）生命保険料・地震保険料・旧長期損害保険料・国民年金保険料・健康保険料などの控除（払込）証明書

　　２）所得額が32万円以下（給与の場合、収入が97万円以下）で、草津市内に住む親族の扶養家族になっている方

　国民健康保険税・後期高齢者（長寿）医療制度には、所得の低い方への軽減措置があります。所得がなくても、申告しないと受けられないので、必ず申告してください。