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老人福祉医療費助成制度等の改正

更新日:2014年7月1日

老人福祉医療費助成制度等を改正します

市では、所得の少ない高齢者などを対象に、医療費の窓口負担を軽減する「福祉医療費受給券」を交付しています。
国の医療制度変更により、4月から新たに70歳になる人の医療機関等での窓口負担が増えることになりましたが、所得の少ない高齢者の健康を今後も守るため、平成26年8月1日から市の老人福祉医療費助成制度等を改正して、負担を抑えます。

対象者の要件

次のいずれかの要件に該当する65歳から74歳の高齢者

  1. 本人および配偶者、扶養義務者の市民税・県民税が非課税の人
  2. かつて母子家庭の母として、20歳未満の児童を扶養していた人で、ひとり暮らしの状態がおおむね1年以上継続し、今後も続くと見込まれる人(所得制限あり)

注意事項

  • 一部負担があります。(65歳から69歳は2割、70歳から74歳は1割)
  • 現在、福祉医療費助成制度を受けている人は変更ありません。
  • 昭和19年4月1日以前の誕生日の人は、国の特例措置の対象となりますので、助成対象者にはなりません。
  • 新たに受給券の交付を受けるためには申請が必要です。
  • 所得制限や申請時の調査等により該当しないと判断される場合には、福祉医療費受給券は交付できません。

お問い合わせ

健康福祉部 保険年金課 長寿医療係
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-2358
ファクス:077-561-2480

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