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電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(住民税非課税世帯等臨時特別支援事業費)

更新日:2022年11月18日

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯)に対し、1世帯当たり5万円を給付します。

給付対象世帯

(1)住民税均等割非課税世帯

 基準日(令和4年9月30日)において、草津市に住民登録があり、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯

(2)家計急変世帯

 (1)のほか,予期せず令和4年1月から令和4年12月までの家計が急変し,(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯
注記:(1)、(2)いずれも、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。

申請方法

住民税非課税均等割非課税世帯

草津市から支給要件に該当する可能性がある世帯に向けて、「確認書」または「申請書」を送付いたします。必要事項を記入し、返送してください。
令和4年11月21日から順次発送予定です。
※申請期限は令和5年1月31日(火曜)です。(消印有効)

家計急変世帯

令和4年11月21日から受付を開始予定です。窓口または郵送にて申請を行ってください。申請書については窓口またはこちらのページより取得いただけます。
注記:窓口での相談は、新型コロナウイルス感染症対策として予約制とさせていただきますので、人とくらしのサポートセンターへお電話いただき予約をお願いいたします。(電話:077-561-0189)

※申請期限は令和5年1月31日(火曜)です。(消印有効)

支給時期

確認書または申請書を受理した日から約2~3週間後に、指定の口座へ振り込みます。(申請書類に不備があれば振込が遅れることがあります。)
注記:家計急変世帯については、審査を行う必要がありますので、振込まで概ね1か月程度の時間を要する場合があります。

よくある質問

よくある質問は下記のページを御確認ください。
よくある質問(電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金)

配偶者やその他親族からの暴力(DV)を理由に避難している方へ

配偶者等からの暴力(DV)を理由に避難している方で、今お住いの市町村に住民票を移すことができない方も、要件を満たせば避難先の市町村から価格高騰緊急支援給付金を受給できる可能性があります。給付金を受給するためには手続きが必要となりますので、お住いの市町村にご連絡ください。

制度についてのお問い合わせ

制度に関するお問い合わせは、内閣府のコールセンターをご利用ください。

  • 内閣府コールセンター
  • 電話:0120-526-145
  • 時間:午前9時から午後8時(土日祝、12/29~1/3を除く)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。内閣府ホームページ(外部リンク)

給付金に関する振り込め詐欺や個人情報の詐取にはご注意ください

自宅に給付金をかたった不審な電話や郵便物があった場合は、草津市の窓口又は最寄りの警察署や警察相談専用電話(#9110)に連絡してください。

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お問い合わせ

健康福祉部 人とくらしのサポートセンター(臨時特別給付金担当)
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号:077-561-0189
ファクス:077-561-0180

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